＜終活の準備状況調査＞9割がエンディングノートを作成していない。一方で、相続対策として、法的効力のある書類を準備している人も
ベンチャーサポート相続税理士法人 （東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/）は、「終活の準備状況」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜終活の準備状況に関する調査結果トピックス＞
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、現在介護を受けていない70歳以上の男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,021人
4. 調査実施日：2022年12月9日（金）
まず、「老後の資金・住まいの計画は立てていますか？」と質問したところ、半数以上が「ある程度計画を立てている（53.3％）」と回答し、最多となった。
「しっかりとした計画を立てている（9.5％）」と合わせて、6割以上が老後の資金・住まいの計画を立てていることが明らかになった。
続いて、「交友関係の整理はできていますか？」と質問したところ、3割が「整理できていない（32.0％）」と回答した。
4割は「しっかり整理できている（5.4％）」「ある程度は整理できている（35.2％）」ものの、一方で、3割近くは「整理していない（整理の必要性がない）（27.4％）」と考えていることが分かった。
「エンディングノート（法的効力のある遺言書を除く）」について、91.8%が「作成していない」という結果になった。
6割以上が老後の資金や住まいの計画を立てている一方、「終活」の一つであるエンディングノートの作成をしている人は少ないことが明らかになった。
「相続について取り決めはできていますか？」と質問したところ、半数以上が「できていない（56.7％）」という結果になった。
相続について取り決めが『しっかりできている』『ある程度できている』と回答した人に、どのような取り決めを行っているのか聞いたところ、
・遺産（土地と建物）は同居している長男が継ぐことになっている。そのことを知り合いの相続の専門家に相談している（70代／男性／無職／神奈川県）
・FPと相談して、遺産はこうしてほしいといった自分の意思を相続人に伝えた。そのうえで法的効果のある書類の作成を準備している（70代／男性／自営業／東京都）
・法定相続人ではない者に遺産を分けるために公正証書を作成した（70代／男性／無職／福島県）
・公証役場に遺言書を預け、毎年娘と孫6人に贈与している。信託銀行と遺産相続整理の契約をしている（70代／女性／パート・アルバイト／愛知県）
・2人の息子たちに毎年正月に財産目録を作って渡している（70代／女性／専業主婦／兵庫県）
・遺産相続については妻や子供3人に口頭で伝えてある。我が家は揉めることはないので、エンディングノートに明記する（80代／男性／シルバー人材センター／千葉県）
などの回答が得られた。
相続の取り決めができている人は、必要に応じて公正証書の作成や相続の専門家への相談といった対策を行っていることがわかった。
エンディングノートは、医療や介護などに関する自分の意思を周囲に伝える良い方法である。ただし、法的効力はないため、相続で揉める可能性がある場合は、生前にしかるべき対策をしておくことが好ましい。
相続の取り決めについても、半数以上が「できていない」という結果になった。
一方、相続の取り決めを行っている人は、法的効力のある公正証書の作成や相続の専門家への相談などの対策をしていることがわかった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_finalpreparation02/
１．相続税専門による高度なサービス
相続税は非常に専門性が高く、特殊な税金となります。当社はそのような相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,700件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。
２．税務署に指摘されにくい申告
相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。
３. 最大限の節税や対策を提案
相続税の節税は、生前の段階から計画的に実施することが重要です。
ただし、相続が発生した後でも間に合う方法はたくさんあります。
特に遺産分割では、税金を加味した分割を考えることで相続税が大きく変わりますし、将来の二次相続を無視した遺産分割をしてしまうと、最終的には損をすることになります。
当社では “節税に詳しい税理士” が最大限の節税ができるような提案をさせていただきます。
また、相続トラブルを回避するためにも、生前対策が重要となります。
当社では、生前の段階からご相談いただけます。
４. 業界最安水準
相続税の申告報酬は13万円（税抜）～対応しており、業界最安水準に設定しています。
相続税専門で年間申告件数が多いため、社内の分業化やシステム化を徹底し、安くて質の高いサービスを可能にしました。
5. 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
税理士以外にも行政書士・司法書士・弁護士・宅建士が同じグループ会社に集まっているため、一度のご相談だけで全士業にワンストップで対応することができます。
不動産の登記変更や不動産売却などもまとめてご相談いただけます。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/
■相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/
■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/inquiry/
- 6割以上が老後資金や住まいの計画を立てているものの、3割は交友関係を整理できていない
- 介護を受けていない70歳以上の男女の91.8％が、「エンディングノートを作成していない」と回答
- 相続の取り決めができていると回答したのは、わずか4割。必要に応じて相続対策の専門家を頼る人も
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、現在介護を受けていない70歳以上の男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,021人
4. 調査実施日：2022年12月9日（金）
- 6割以上が老後資金や住まいの計画を立てているものの、3割は交友関係を整理できていない
まず、「老後の資金・住まいの計画は立てていますか？」と質問したところ、半数以上が「ある程度計画を立てている（53.3％）」と回答し、最多となった。
「しっかりとした計画を立てている（9.5％）」と合わせて、6割以上が老後の資金・住まいの計画を立てていることが明らかになった。
続いて、「交友関係の整理はできていますか？」と質問したところ、3割が「整理できていない（32.0％）」と回答した。
4割は「しっかり整理できている（5.4％）」「ある程度は整理できている（35.2％）」ものの、一方で、3割近くは「整理していない（整理の必要性がない）（27.4％）」と考えていることが分かった。
- 介護を受けていない70歳以上の男女の91.8％が、「エンディングノートを作成していない」と回答
「エンディングノート（法的効力のある遺言書を除く）」について、91.8%が「作成していない」という結果になった。
6割以上が老後の資金や住まいの計画を立てている一方、「終活」の一つであるエンディングノートの作成をしている人は少ないことが明らかになった。
- 相続の取り決めができていると回答したのは、わずか4割。必要に応じて相続対策の専門家を頼る人も
「相続について取り決めはできていますか？」と質問したところ、半数以上が「できていない（56.7％）」という結果になった。
相続について取り決めが『しっかりできている』『ある程度できている』と回答した人に、どのような取り決めを行っているのか聞いたところ、
・遺産（土地と建物）は同居している長男が継ぐことになっている。そのことを知り合いの相続の専門家に相談している（70代／男性／無職／神奈川県）
・FPと相談して、遺産はこうしてほしいといった自分の意思を相続人に伝えた。そのうえで法的効果のある書類の作成を準備している（70代／男性／自営業／東京都）
・法定相続人ではない者に遺産を分けるために公正証書を作成した（70代／男性／無職／福島県）
・公証役場に遺言書を預け、毎年娘と孫6人に贈与している。信託銀行と遺産相続整理の契約をしている（70代／女性／パート・アルバイト／愛知県）
・2人の息子たちに毎年正月に財産目録を作って渡している（70代／女性／専業主婦／兵庫県）
・遺産相続については妻や子供3人に口頭で伝えてある。我が家は揉めることはないので、エンディングノートに明記する（80代／男性／シルバー人材センター／千葉県）
などの回答が得られた。
相続の取り決めができている人は、必要に応じて公正証書の作成や相続の専門家への相談といった対策を行っていることがわかった。
エンディングノートは、医療や介護などに関する自分の意思を周囲に伝える良い方法である。ただし、法的効力はないため、相続で揉める可能性がある場合は、生前にしかるべき対策をしておくことが好ましい。
- 【まとめ】老後の資金や住まいに関する計画は立てていても、交友関係の整理や相続の取り決めを行っている割合は少ない。具体的に相続を考えた場合は専門家を頼るのも1つの方法か
相続の取り決めについても、半数以上が「できていない」という結果になった。
一方、相続の取り決めを行っている人は、法的効力のある公正証書の作成や相続の専門家への相談などの対策をしていることがわかった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_finalpreparation02/
- ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
１．相続税専門による高度なサービス
相続税は非常に専門性が高く、特殊な税金となります。当社はそのような相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,700件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。
２．税務署に指摘されにくい申告
相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。
３. 最大限の節税や対策を提案
相続税の節税は、生前の段階から計画的に実施することが重要です。
ただし、相続が発生した後でも間に合う方法はたくさんあります。
特に遺産分割では、税金を加味した分割を考えることで相続税が大きく変わりますし、将来の二次相続を無視した遺産分割をしてしまうと、最終的には損をすることになります。
当社では “節税に詳しい税理士” が最大限の節税ができるような提案をさせていただきます。
また、相続トラブルを回避するためにも、生前対策が重要となります。
当社では、生前の段階からご相談いただけます。
４. 業界最安水準
相続税の申告報酬は13万円（税抜）～対応しており、業界最安水準に設定しています。
相続税専門で年間申告件数が多いため、社内の分業化やシステム化を徹底し、安くて質の高いサービスを可能にしました。
5. 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
税理士以外にも行政書士・司法書士・弁護士・宅建士が同じグループ会社に集まっているため、一度のご相談だけで全士業にワンストップで対応することができます。
不動産の登記変更や不動産売却などもまとめてご相談いただけます。
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■ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/
■相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/
■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/inquiry/
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