「sinops」が食品ロス削減ソリューション市場で3年連続の首位獲得
専業30年の実績で小売シェア34%「世界中の無駄を10%削減」を加速
株式会社シノプス(本社:大阪府豊中市、代表取締役社長:岡本 数彦)は、当社の需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」をはじめとする「sinopsシリーズ」が、株式会社富士キメラ総研が2025年12月16日に発刊した調査レポート*¹で「需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場」において、シェア1位(2024年度実績)を獲得したことをお知らせします。
シノプスは30年以上「在庫」にこだわり、一貫して需要予測を軸とした流通業の在庫最適化に取り組んでまいりました。本市場におけるシェア1位獲得は、2022年度の調査開始以来*²、3年連続となります。

農林水産省の発表*³ によると、令和5年度の日本の食品ロス発生量は約464万トン、そのうち事業系食品ロスは約231万トンに上ります。食品ロスは環境負荷の増大だけでなく、食品スーパーにとって廃棄コストや仕入れの無駄を引き起こし、利益率を左右する重要な経営課題です。
「sinopsシリーズ」は、小売業をはじめとする流通業向けの需要予測型自動発注サービスです。グロサリー*⁴や雑貨のほか、賞味期限が短く管理が難しい日配品*⁵、惣菜、パンなどのカテゴリーで需要予測・自動発注に成功。さらにAIによる値引率の最適化にも取り組み、値引き・廃棄ロス率の削減に大きく貢献しています。導入企業の平均では、日配品で15%、惣菜で5.4%のロス削減を実現しました。業務効率化や食品ロス削減だけでなく、利益率改善という経営課題も同時に解決できるのがsinopsの強みです。
同レポートによると、2024年度の需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場において、小売業向けでのsinopsのシェアは34%(昨年比0.9ptアップ)とされ、シェア第1位を獲得しました。今後も小売業のみならず、製造・卸売までを含むサプライチェーン全体の最適化を推進してまいります。当社のビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」の実現に向けて取り組んでまいります。

*1:株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編」」〈食品ロス削減ソリューション市場〉
*2:株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資/デジタルソリューション市場 2024年版」〈食品ロス削減ソリューション市場〉、「2023 SX/GXによって実現するサステナビリティ/ESG支援関連市場の現状と将来展望-ESG経営、サステナブルな社会の実現に向け拡大するIT関連市場の動向分析-」〈食品ロス削減ソリューション市場〉
*3:農林水産省「事業系食品ロス量(2023年推計値)を公表」
*4:スーパーマーケットにおいて加工食品のことを指す。調味料や乾物、お菓子、レトルト製品、カレールー、缶詰、酒類のほか、トイレットペーパー、洗剤などの日用品にまでわたる場合もある
*5: 毎日店舗に配達される牛乳、乳製品、豆腐、生麺やデザート類といった賞味期限の短い食品の総称。デイリーとも呼ばれる
■「sinops」シリーズについて
「sinops」とは、需要予測をコアとした流通業向けITソリューション(sinops = Strategic Inventory Optimum Solution (戦略的在庫最適化ソリューション))です。 “1つ売れたら1つ発注する” といった「セルワンバイワン」システムではなく、過去の販売などの実績などから需要を予測し、発注を行う「需要予測型」の自動発注サービスです。従来は経験と勘に頼っていた部分を、販売実績・販売価格・天候などのデータに基づきAIが分析し、需要予測・自動発注を行うことで流通業の在庫を最適化する ITソリューションを各種展開しています。
「sinops-CLOUD」製品サイト:https://www.cloud.sinops.jp
■株式会社シノプスについて
株式会社シノプスは、「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、需要予測型自動発注サービス「sinops」(シノプス)を開発・販売しているソフトウェアメーカーです。日配食品や惣菜といった賞味期限が短く需要予測がむずかしいとされるカテゴリーのシステム化に成功。多くの食品小売企業に採用いただいております。在庫に関わる人、もの、金、時間、情報を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献していきます。東証グロース上場(証券コード:4428)。
【参考】
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