【業界調査】物流業界の契約・取引管理は５割超が「紙・Excel依存」トラブル経験は54.8%——法改正で露呈した属人管理の限界

案件数50本超でトラブル急増。コスト、使いやすさ、法令適合性を重視した自動化・標準化が急務

株式会社ロジテック

2026年1月26日 13時00分

「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの株式会社ロジテック（以下ロジテック、本社：東京都新宿区、代表取締役：縄田崇）は2025年8月から9月にかけ、物流関連事業者を対象に「物流業務における契約・取引管理の実態調査」を実施しました。その結果、契約管理の55％が紙やExcelによる運用に依存していることが明らかになりました。2024年に改正された物流関連二法（＊１）により、契約条件の明確化や取引の適正化が求められる中、契約管理の属人化が業務トラブルや経営リスクにつながっている実態が浮き彫りとなっています。

物流業界では、ドライバー不足やコスト上昇に加え、契約・取引管理の重要性が一層高まっています。一方で、実務の現場では「契約書の所在が分からない」「条件の更新履歴が追えない」といった課題が長年放置されてきました。ロジテックは、荷主・物流企業・倉庫事業者の現場を日常的に支援する立場から、契約管理の実態と課題を可視化するため本調査を実施しました。

＊１：「物流総合効率化法（物流効率化法）」「貨物自動車運送事業法」のこと。国土交通省 2024年４月１日改正法施行

調査全文は下記よりDL可能

株式会社ロジテック「物流業界における契約・取引管理の実態調査」

調査概要

目的	物流業界における契約・取引管理の実態を明らかにし、制度対応や再委託管理の現状と課題を把握することを目的に実施。
調査方法	インターネット定量調査
調査期間	2025年8月29日〜 9月12日
調査対象	運送事業者および物流関連事業者。本調査の対象者は、トラック運送業および倉庫業に携わる実務担当者・管理者層。
有効回答数	スクリーニング調査：n＝7,742。本調査：n＝328。
実施主体	株式会社ロジテック（キャムコムグループ）

調査結果サマリー　

１. 契約管理の53%以上は「紙・Excel」に依存

運送会社との契約書管理について、「紙で保管」が約35%、「Excel・Wordで管理」が約18%となり、紙とExcelを合わせたアナログな管理方法が過半数（53.3%）を占める旧態依然とした実態が浮き彫りになりました。この方法では、改定履歴の管理、検索性、監査対応に大きな負担がかかります。

2. 半数以上の企業が「契約・取引に関するトラブル」を経験

54.8%の企業が、「契約条件の認識違い」「更新漏れ」「責任範囲の不明確さ」といった契約起因のトラブルを経験していると回答しました。契約管理の不備が、日常業務だけでなく取引関係にも影響を及ぼしていることが伺えます。特に、月間の輸配送案件数が50本を超えるとトラブル発生率が急増し、101〜500本の範囲でトラブルの発生率・深刻度が最も高くなる傾向が見られました。この結果は、案件数が一定量を超えると、属人管理の限界が顕著に表れることを示しています。

3. 法改正対応は「認知」と「実行」の間に深い溝

物流関連法改正について「内容は理解している」と回答した企業が一定数ある一方で、実際に契約管理や業務フローへ反映できている企業は限られていることが分かりました。制度の認知は進んでいるものの、「どこから着手すべきか分からない」「既存業務を変えられない」といった理由から、実行段階で足踏みしている企業が多い実態が浮き彫りになっています。

4. システム導入の鍵は「コスト」「使いやすさ」「法令適合性」

契約管理システムを検討する際に重視する点として、「イニシャルコスト（導入時の費用）」、「ランニングコスト（導入・運用コスト）」、「操作のしやすさ」「法令への適合性」が上位に挙げられました。高機能であっても、「コスト負担が大きい」「現場で使いこなせない」「法改正に対応できない」場合は導入が進まず、現場に定着しやすい仕組みが求められていることが明らかになりました。

本調査から見える課題と示唆──契約リスク最小化への次の一歩

本調査から、物流業界における契約管理の課題は、単に事務効率の問題でにとどまらず、経営リスクそのものになりつつあることが分かりました。特に、「法改正による契約内容の明確化」「取引条件の説明責任」「トラブル発生時のエビデンス管理」といった観点では、紙やExcelによる管理には限界があります。

契約管理の整備は、法改正対応を含むさまざまな課題が同時並行で求められる中で後回しにされやすい一方、取引リスクの抑制や意思決定の精度に直結するテーマであることも浮き彫りになっています。調査結果からは、契約リスクの最小化に向けた次の一歩は、属人的な運用に依存しない管理体制への移行であることが読み取れます。