Carbon EX、日本電計のJ-クレジット認証・発行を支援

福島県の復興支援を目的とした農業プロジェクトがJ-クレジットとして認証

Carbon EX

2025年5月8日 10時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平・竹田峻輔、以下「Carbon EX」）は、日本電計株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：森田幸哉、以下「日本電計」）が実施するJ-クレジットのプロジェクト登録から認証・発行に至るまでのプロセスをワンストップで支援しました。今回の水稲栽培による中干し期間の延長を通じたメタンガス削減プロジェクトにより、CO2換算で108トンのJ-クレジットが認証・発行されました。

J-クレジット登録・発行の背景

農業分野において温室効果ガスを削減する取り組みは、技術的なハードルや導入コストの負担が課題となり、なかなか普及が進まない現状があります。特にJ-クレジットの認証を受けるには、適切なデータの収集や登録申請が必要となり、農業従事者単独では対応が難しいケースが多く見られます。

日本電計はCSR活動の一環として東日本大震災後の福島県復興支援を行っており、地域の農業従事者と協力しながら、持続可能な農業によるカーボンクレジット創出を目指してきました。今回のプロジェクトでは、「中干し」という水管理技術を活用し、水田から排出されるメタンガスの削減に取り組みました。Carbon EXは、日本電計のJ-クレジットのプロジェクト登録から認証・発行に至るまでのプロセスを一貫して支援し、スムーズなクレジット発行を実現しました。また、農業従事者に向けた説明会を開催し、J-クレジットの意義や仕組みを伝えることで、参加意欲の向上にも努めました。

今回のプロジェクトにおいて、合計108トンのJ-クレジットが認証・発行されました。これは、本プロジェクトに賛同した農業従事者の協力のもと、約27haの農地で創出されたものです。このプロジェクトは農業分野におけるカーボンクレジット創出の重要なモデルケースとなることが期待されています。

今後の展望

Carbon EXは今後も、日本電計をはじめとする企業と連携し、J-クレジットのプロジェクト登録から認証・発行に至るまでの包括的な支援を継続していきます。特に、持続可能な農業の推進とカーボンクレジットの活用を通じて、地域経済の活性化と環境負荷の低減を両立する取り組みをさらに強化します。

また、Carbon EXはカーボンクレジット市場の発展を支えるプラットフォームとして、農業分野だけでなく、製造業や建築業などの他の産業とも連携しながら、脱炭素社会の実現に向けた支援を拡大していきます。

各社からのコメント

日本電計株式会社執行役員経営戦略室　新倉周氏

「モノづくりをしていない計測機器の商社として、私たちにできるコトは何か？脱炭素社会の実現に向けて、計測技術を通して社会に貢献するコトの模索からカタチへ……。

中干し延長の方法論 AG-005を実現するために、農業従事者の負担をデジタルツールで減らす。まさに1次産業×3次産業のコラボによって、メタンガスの排出を抑えることを実現しました。しかし、その先にあるJ-クレジットの登録や認証と発行において、無知な私達に伴走してくれたCarbon EXの存在は大きく、クレジットの創出のみならず、私たちの知見も増える出会いになりました」

Carbon EX株式会社代表取締役CEO　西和田浩平

「Carbon EXは、J-クレジットのプロジェクト登録から認証・発行までをワンストップで支援することで、企業や地域の脱炭素化を後押ししています。今回の日本電計の取り組みは、農業分野でのカーボンクレジット活用の好例であり、今後も同様の支援を拡大してまいります」