特定技能コンソーシアム（TGC）、特定技能人材1,236名に独自調査を実施。75%が「日本で働き続けたい」

「出稼ぎ」はもう過去の言葉。調査結果からは、特定技能人材と受入企業で、年3,365億円（試算）の税・社会保険料の納付を通じた日本社会への貢献もうかがえました

株式会社Proud Partners

2026年7月1日 14時00分

　特定技能コンソーシアム（事務局：株式会社Proud Partners、所在：東京都新宿区）は、同コンソーシアム支援機関部会が初実施した「特定技能人材1,236名の実態調査」の結果を発表します（正式レポートはこちら）。

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　本調査の目的は、特定技能コンソーシアムが「特定技能人材が何を思い、いくら稼ぎ、何に苦しんでいるのか」の実態をデータ化し、国内の「外国籍人材の受入れ」に関するフェアな議論の一助を担うことです。

　結果から浮かび上がったのは、「母国へ仕送りして帰る一時的労働者」という従来像とは異なる、日本に定着を希望し納税・消費の担い手にもなっている当事者の姿でした。

　今後は、本調査を定期的に実施し結果を公表するとともに、受入れ企業を対象とした実態調査も実施予定です。

【参考】登録支援機関とは、特定技能人財が業務及び日常生活を円滑に行えるための支援を、特定技能人財の受入れを行う企業に代わって行うことができる機関を言います。なお、特定技能1号については、10の義務的支援の対象となっています。

▼「特定技能人材1,236名の実態調査」の主なポイント

1.回答者の75%が「日本で働き続けたい」との回答で定着志向にある

2.特定技能人材と受入企業が年3,365億円（※1）の税・社会保険料の納付を通じて日本社会に貢献

（※1）本調査による特定技能人材の月収と政府統計の人数を用いた概算額（試算）

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1. 定着志向　　 75%が「働き続けたい」

「今後も日本で働き続けたいか」の問いに75%が「はい」と回答しました(「わからない」22%、「いいえ」2%)。

　また、仕事満足95%・生活満足92%・医療満足96%・行政満足98%と、生活基盤への評価は総じて高い結果となりました。

　自由記述には「介護福祉士になりたい」「家族を日本に呼びたい」など、長期の人生設計を語る声が多く寄せられました。

▶ 詳細は正式レポート第6章(P9-11)を参照。

2. 経済貢献（税金・社会保険料など）　　年3,365億円、地方5県の税収に匹敵

■「統計で見る都道府県」の地方税ランキングを参考に、特定技能コンソーシアムにて作成

　出入国在留管理庁発表の2025年12月末時点の特定技能1号38.2万人に、本調査の月収（8,854億円）を当てはめて試算すると、年間の税・社会保険料は約3,365億円(本人負担に加え企業折半の社会保険料を含む)でした。

　これは、地方税収入の下位5県(鳥取・高知・島根・徳島・佐賀)の合計約3,188億円（※2）を上回る規模です。

　また、特定技能人材1,236名の母国への送金額の年間合計は約2,045億円に上ります。
　以上から、特定技能人材の総収入（額面）のうち、母国送金(約2,045億円)を除く大部分が、国内の消費・貯蓄・納税として日本に還元されていることが分かります。

（※2）詳細は、「統計で見る都道府県」の地方税ランキングをご参照ください。

▶ 詳細・前提・留意点は正式レポート第11章(P17–20)を参照。

3. 治安　在留資格別の検挙人員率は特定技能が最も低水準

　「外国籍」と一括りにせず在留資格別に見ると、特定技能の検挙人員率（在留人口1万人あたり）は就労系・実習系で最も低い18.6人（※3）でした。来日外国籍人材全体の平均(33.9人)の約半分です。

　特定技能人材は18〜39歳が93.6%と若年層に偏りますが、本調査による回答者の平均年齢などを用いて年齢構成を揃えて比較しても、その犯罪率(刑法犯・人口10万人あたり107〜186人)は同年齢構成の日本人(240人)を下回りました。（※4）

（※3）警察庁組織犯罪対策部が2026年4月に発表した「令和７年における組織犯罪の情勢」に公表されている、「主な在留資格別検挙人員」によれば特定技能の構成比率は4.9％であり、これに出入国在留管理庁発表の2025年12月末時点の特定技能1号38.2万人を乗じた数を在留人口1万人あたりに換算。

（※4）特定技能側を「幅」で示すのは、警察庁が公表する特定技能の検挙人員(626人)が刑法犯と特別法犯(入管法違反等)の合計であり、刑法犯のみの内訳が在留資格別には公表されていないためです。来日外国人全体の刑法犯比率(約57%)で換算すると107人(下限)、入管法違反等を一切除かず総数のまま在留人口で割ると186人(上限)、中間的な仮定では140人前後となります。

▶ 詳細・方法論は正式レポート第12章(P20–27)を参照。算出方法の異なる海外データとの単純比較は不可。

4. 一方で見えた課題

１）差別・不公平な扱いを「時々/よくある」とした回答は16%、「答えたくない」は11%にのぼりました(有効回答1,029名ベース)。

　この結果は、登録支援機関経由の調査である点を踏まえれば、語られない経験の存在を示すシグナルとして留意すべき数値だと考えます。

　なお、国籍別ではネパール出身者において、差別・不公平な扱いが「時々ある（20％）」「よくある（3％）」との回答で、何かしらの「差別された経験」がある方の割合（23％）が最も高い結果となりました。

【注意】フィリピンは選択肢の有効回答が2件のため算出不可

２）日本語能力試験(JLPT：Japanese-Language Proficiency Test)の資格保有率

　JLPTの「資格なし」との回答は全体の32%で、在留5年以上でも55%が資格を持たないことがわかりました。
　就労・生活は成立する一方、資格取得には必ずしも結びついていない構造がうかがえます。

5.TGC（特定技能コンソーシアム）の立場

　TGCでは、外国籍人材の規制・緩和は、在留資格ごとに個別に判断されるべきだと考えています。

　本調査の結果にもあるように、特定技能人材は長期就労を希望する層が75％と多く、財政面（税・社会保険）で年間約3,365億円(本人負担に加え企業折半の社会保険料を含む)の貢献が試算され、犯罪率（在留人口1万人あたりの検挙人員率）についても就労系・実習系のビザで最も低い18.6人である一方、差別などの課題も抱えています。

　これらは制度改定の重要な材料となり得ます。

　TGCは拡大か制限かの立場を予め定めず、実態データに基づいて「あるべき受入の姿」を提言して参ります。

　なお、本調査は年2〜3回の定点観測として継続し、コア指標の推移を公表する予定です。

6.本調査のレポート一覧

7.報道機関の皆様へ

本調査の結果データ（1,236名の生データ）は、今回に限り、ご要望に応じて無償で提供いたします。特定技能人材による一次データをご活用いただき、本発表にはないような新たな視点での分析、公正な報道にお役立ていただけますと幸いです。

（調査結果データを要望される方は、フォーム入力をお願いします）
特定技能コンソーシアムでは、メディア部会に加入を希望される報道関係者をお待ちしています。お気軽にお問合せください。なお、メディア部会の主な役割は、在留資格ごとの実態や現場の取り組みに関する発信、外国籍人材の受入に関する正しい理解の醸成です。

▼「特定技能コンソーシアム」に関するお問合せ先

特定技能コンソーシアム事務局 (株式会社Proud Partners ）
担当:岡村
Email：tgc@proudcorp.com

特定技能コンソーシアム支援機関部会のご紹介

　　支援機関部会の役割は、現場の課題や運用実態に関する一次情報の継続的な収集、採用・生活支援・定着に関するナレッジの体系化です。

現時点で、加盟企業は4社であり、全社の特定技能人材への累計支援実績は、建設・介護・外食・農業・宿泊・食品製造・自動車運送分野で延べ12,000人超に上ります。

※50音順、各社の登録支援機関としての特長は別紙をご参照願います。

株式会社NINAITE（所在：北海道/主な支援産業：介護、農業、食品製造、外食、宿泊）

▼代表取締役社長　横山三四郎氏からのコメント

地方を回れば、人手不足によって産業そのものが失われかけている現実があります。

　一方で、外国人雇用の現場には、制度や手続きの複雑さ、情報の分断など、多くの課題が残されたままです。　私たちNINAITEは、これまで現場で外国籍人財の紹介・支援に向き合う中で、外国人雇用は単なる人手不足対策ではなく、日本の産業と地域の未来を支える重要な存在だと確信してきました。

　だからこそ、現場で起きている実態を正しく可視化し、支援機関・受入企業・業界関係者が知見を持ち寄りながら、より良い受入のあり方を共に形にしていくこのコンソーシアムには、大きな意義があると感じています。

　NINAITEは、現場で得た知見とAIを活用した仕組みづくりを通じて、外国人雇用の新たなインフラをつくっていきたいと考えています。

外国籍人財を「雇う」のではなく、共に未来をつくる存在として迎え入れられる社会の実現に向けて、業界全体の前進に貢献してまいります。

株式会社Funtoco（所在：大阪府/主な支援産業：介護、外食等）

▼CEO 山本将人氏からのコメント

　人口減少により国力が低下していく日本において、外国籍の方々との共生は必要不可欠なものです。

　日本が築き上げてきた良さを残しつつも、いかに変化していけるかがこれからの日本に求められていることなので、理想論だけではなく、リアルと向き合っている方々が集まり、これから必要な議論とアクションに意義があると感じています。

　Funtoco（ファントコ）では、紹介・支援を軸に、教育、金融などの生活者としてのサポートを充実させながら、社会に対して求められる役割を果たしていきます。

株式会社LivCo（所在：東京都/主な支援産業：外食、介護、宿泊、飲食料品製造、農業）

▼代表取締役佐々翔太郎氏からのコメント

　特定技能制度は、いま未曾有の大転換期を迎えています。2025年12月末時点で特定技能在留外国人財は約39万人と過去最高を更新し「どう共生社会をつくるか」が問われる時代に入っています。

　一方で現場には、支援機関ごとの品質のばらつき、現場と制度の歪みなど、課題が山積しています。この業界を健全な産業へ育てるには、受入企業・外国籍人財本人・支援機関の三者が適正な価値を受け取れる商慣行を業界として設計し直す必要があると感じています。

　LivCoはこの特定技能黎明期の2021年より参入したプレイヤーとして多くの生の声を惜しまず提供し、外国籍人財と共生できる社会の実現に貢献してまいります。

株式会社Proud Partners（所在：東京都/主な支援産業：建設、外食、自動車運送等）

▼代表取締役鈴木竜二からのコメント

　特定技能制度は、国内産業の深刻な人手不足に対応するために創設された制度です。地方経済や、日本の若者が敬遠しがちな産業の現場では、人手の確保が事業継続そのものを左右する経営課題となっており、特定技能人財を中心とした外国籍人財が真面目に働き、こうした「現場」を支えています。

　昨今、在留資格に関わる制度変更・規制強化の動きが相次いでいます。今春に政府が突如発表・実行した外食業分野での特定技能1号ビザの新規発行停止は記憶に新しく、海外で就労準備を進めていた外国籍人財はもちろん、人財確保に悩む外食企業にとっても、事業計画の前提を揺るがす衝撃的な出来事でした。

　これは特定技能制度そのものの見直しというよりも、経営・管理（投資系ビザ）、技術・人文知識・国際業務（技人国）、永住ビザなど定住外国籍人財に対する在留資格の見直し（厳格化）の一環だと捉えています。

　とはいえ、特定技能制度は、日本での就労を願う外国籍人財と、労働力不足の解消・持続的な成長を目指す国内企業の双方にとって、フェアな制度であり続ける必要があると考えます。

　弊社は登録支援機関として、特定技能人財一人ひとりの人生と、受入企業の成長の双方に向き合ってまいりました。このたび、特定技能コンソーシアムの支援機関部会に弊社を含む4社が加盟いたしました。今後の部会活動を通じて、「実際に働く特定技能人財が何を思い、いくら稼ぎ、何に苦しんでいるのか」、そして「受入企業がどのような期待と課題を抱えているのか」といった運用実態を正しく可視化し、双方にとってフェアな議論がなされる社会の構築に貢献してまいりたいと考えています。

特定技能コンソーシアムの概要

設立日	2026年4月1日
設立目的	特定技能をはじめとした外国籍人財の受入に関する 1.実態の可視化 2.あるべき姿の定義（詳しくはこちら）
所管役員	株式会社 ProudPartners 取締役岡村アルベルト
体制	本部支援機関部会、受入企業部会、メディア部、業界団体部
主な活動	1.在留資格別の実態データの収集・分析 2.業界横断での情報整理およびレポートの作成・公開 3.各分野における「あるべき受入の姿」の定義と標準化 4.受入企業に対する定着支援ノウハウの共有・実装支援 5.企業間の人事・受入担当者の交流および知見共有の場の創出 6.メディアを通じた社会への情報発信と理解促進 7.政策提言および制度改善に向けた意見発信

特定技能コンソーシアムへの参画に関心がある支援機関・企業からの問い合わせ先

特定技能コンソーシアムへの参画に関心がある支援機関・企業からの問い合わせ先

特定技能コンソーシアム事務局（株式会社Proud Partners 内）

メールアドレス：tgc@proudcorp.com

参考

特定技能制度について

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。

お問合せ先

【特定技能コンソーシアムへの参画に関心がある支援機関・企業からの問い合わせ先】

特定技能コンソーシアム事務局（株式会社Proud Partners 内）

担当：岡村

メールアドレス：tgc@proudcorp.com

調査概要

調査名：特定技能人材1,236名の実態調査
調査背景：外国籍人材の受入を巡る議論の盛り上がりと在留資格に関わる制度変更・規制強化の動き、民意形成の土台となるべき「在留資格ごとの実態データ」、とりわけ当事者自身の声に基づく一次データの不足
調査目的：「特定技能人材が何を思い、いくら稼ぎ、何に苦しんでいるのか」の実態をデータ化し、国内の「外国籍人材の受入れ」に関するフェアな議論の一助を担う
調査元：特定技能コンソーシアム(TGC) 支援機関部会
調査対象：特定技能コンソーシアム支援機関部会の加盟企業（登録支援機関）が支援する特定技能人材（国内在留者）
調査方法：オンライン調査　※7言語(ベトナム語・ネパール語・英語・インドネシア語・タガログ語・ミャンマー語・中国語)
有効回答：1,236名
調査期間：2026年5月15日〜6月15日