こんな相談にどのように対応しますか？ 「ＬＧＢＴ相談事例」をテーマにした無料オンラインセミナーを開催。
企業のLGBT相談窓口担当者向け
ＬＧＢＴダイバーシティ推進支援を行う、株式会社Niji(にじ)リクルーティング（本社：東京都港区、代表取締役：齋藤敦）は、ＬＧＢＴの相談をうける企業の相談窓口担当者からのニーズに応えるために、「ＬＧＢＴ相談事例研究セミナー」をオンラインにて無料で開催いたします。
パワハラ防止法で求められる相談窓口対応
パワハラ防止対策関連法（労働施策総合推進法）が2020年6月から施行されたこともあり、パワハラ防止法で求められるSOGIハラ（ソジハラ）（※）対策の一環として、ＬＧＢＴに関しての相談窓口を社内・社外に設置する動きが増えてきております。
（※）SOGIハラとはSexual Orientation（性的指向）とGender Identity（性自認）の頭文字で、性的指向・性自認に関するハラスメントということを意味します。
相談窓口の設置を検討している、または実際に設置している企業の担当者から、実際にどのような相談があるのか？また相談にどのように対応するのが良いのか？という問い合わせが多く寄せられております。
2016年から提供している企業向け外部相談窓口で蓄積した相談事例をもとに、相談窓口担当者向けに「ＬＧＢＴ相談事例研究セミナー」をオンラインにて無料で開催いたします。
（このような方におすすめのセミナーです）
・LGBTの専門知識に関する不安がある窓口担当者の方
・実際にどのような相談があるのか知りたい方
・LGBT相談窓口の設置を検討している方
ＬＧＢＴ相談窓口に寄せられる当事者の声
- 「性別移行をしていきたいのですが、治療にあたって働き方や手術の休みなどについてどんな対応が可能ですか？」
- 「職場の同僚にカミングアウトをしたところ、数日後に他の同僚も知っていました。アウティングだと思うのですが…」
- 「社内の同性パートナーシップ制度を活用したいのですが、その条件について相談したいです」
個別の相談にどのように対応すべきかは、相談者の希望や状況、職場の風土や制度によって異なるので、一律の対応マニュアルを作成することは難しいです。そのため具体的な事例を題材に、実際にどのような対応がとりうるかを本セミナーを通じて考えていただき、実際の相談対応にいかしていただくことを目指しています。
LGBT相談事例研究セミナーの概要
内容： 相談窓口事例や相談窓口整備を進めるために必要な基礎知識
日時： 2020年11月17日（火）15:00～16:00
場所： オンライン
対象： LGBT相談窓口の担当者、または導入を検討している人事担当者
費用： 無料
プログラム： 相談窓口担当者に必要なLGBT基礎知識、相談の対応ポイント、相談事例研究、質疑応答
使用ツール： zoom
※開催日前日までに参加方法の説明と参加用URLをご登録のメールアドレスにメールでお送り致します。
お申込方法： お申込みフォーム（https://niji-recruiting.com/lgbt-seminar-002/）よりお願いいたします。
講師紹介
株式会社Nijiリクルーティング 代表取締役 齋藤 敦
東北大学を卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。公認会計士として企業コンサルタントを経て、2016年6月に株式会社Nijiリクルーティングを設立。LGBT非当事者のアライだからこそできることがあると信じ、LGBTに特化した人材紹介会社として厚生労働大臣の認可を受け、LGBTの就職転職支援を行う。これまで3,000人以上の当事者から職場での具体的な悩みや要望の相談を受けており、これらに関する実務的な対応も含めた経験をベースに、LGBTダイバーシティに関する企業コンサルや研修・セミナー講師もつとめる。
【相談事例研究セミナー】のお問い合わせ先
問合せフォーム：https://niji-recruiting.com/lgbt-seminar-002/
TEL：03-6811-7032 E-mail：mail＠nijirecruiting.com
会社概要
社名 ：株式会社Nijiリクルーティング
代表 ：代表取締役 齋藤敦
本社所在地 ：東京都港区浜松町2-5-3 リブポート浜松町6階
電話 ：03-6811-7032
ホームページ ：http://niji-recruiting.com/
設立 ：2016年6月
払込資本金 ：1億円
事業内容 ：採用支援（有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-308011）・ダイバーシティ推進支援
ＬＧＢＴに特化した人材紹介会社として厚生労働省の認可を受けている会社であり、「ＬＧＢＴダイバーシティを推進することで、すべての人が仕事で活躍できる社会を創る」というビジョンを掲げてダイバーシティ推進支援を行っています。ダイバーシティの推進は、企業内の“同質性”だけでは実現が難しい労働力の確保や、従業員の働きがいの向上、また新たな発想や価値の創造を通じて、変化に対応できる強靭な組織づくりに役立ち、企業の収益力を高めることにつながると考えています。また、ＬＧＢＴ当事者に対しては就活や転職の支援と、職場環境を整備することで本来の能力を発揮できるサポートをしています。
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