改正公益通報者保護法に対応したeラーニング『公益通報対応業務従事者研修　基礎編』が発売３カ月で累計受講者1,000人を突破！　

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝)が、2022年5月20日に販売を開始したeラーニング『公益通報対応業務従事者研修　基礎編』の受講者数が、およそ３カ月で累計1,000人を突破しました。

受講者からは「実務上役立つ具体的なアドバイスが多く、全体として大変わかりやすかった」「実際に利益相反が発生した場合の業務の流れを確認しておくことなど、見落としがちな実務の指摘があり、気づきがあった」「通報者からのメールに対する返信の例などもあり、すぐに実務にいかせそうだと思った」などの声が寄せられています。改正公益通報者保護法では公益通報対応業務従事者に対する定期的な研修を義務付けており、当社では『応用編』の作成にも着手しています。
 

※画像は画面サンプルです。

改正公益通報者保護法では従事者の指定が義務化。従事者の守秘義務違反には刑事罰も
今回の改正は04年の公益通報者保護法制定以来の抜本的な改革となります。改正法では、事業者に対して内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備と、「公益通報対応業務従事者」を指定することが義務付けられ、従事者には継続的な教育・研修の実施も求められています。さらに、従事者が正当な理由なく守秘義務に違反した場合、刑事罰(30万円以下の罰金)が科されることになるため、リスク低減の意味でも従事者への教育は必須の取り組みです。

特長①各3～15分の動画で、法務初心者にも分かりやすく基礎から解説
『公益通報対応業務従事者研修　基礎編』は、初心者にもわかりやすいよう、改正された箇所の解説に限らず、公益通報や内部通報の全体像を分かりやすく解説します。研修動画は3～15分程度の10本の動画と確認テストで構成され、時間と場所を問わず、手軽に受講することができます。

特長②年間2,000件超の内部通報を受け付ける危機管理会社の実践的ノウハウも紹介
当社は03年より内部通報第三者窓口「リスクホットライン®」を運営し、現在約120社(グループ会社含めると1,000社超)の窓口を担い、年間2,000件超の通報を受け付けるとともに、企業への調査支援やコンサルティングも行っています。法律や制度の解説に加えて、これまで当社が対応してきたノウハウに基づく、実務面の具体的な解説が特にご好評をいただいています。

■eラーニング『公益通報対応業務従事者研修　基礎編』
https://www.sp-network.co.jp/lp/whistleblower-elearning-basic

【サービス概要】
商品名：公益通報対応業務従事者研修　基礎編
基礎編料金(1人あたり)             ：

「SPクラブ」会員企業の場合

「SPクラブ」非会員企業の場合

※消費税別途

【「SPクラブ」とは】
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。当社のサービスの利用については、基本的に「SPクラブ」への入会が前提となります。詳細は下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。