住友商事や日立製作所労働組合本社支部が導入、家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp 」が企業向け福利厚生サービスの提供を本格開始

(株)Antway／つくりおき.jp

2023年12月6日 15時00分

家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp 」を運営する株式会社Antway（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：前島恵、以下「Antway」）は、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山木英裕、以下「住商ベンチャー・パートナーズ」）の協力のもと、企業向け福利厚生サービスの提供を開始します。住友商事株式会社（以下「住友商事」）では今年9月よりサービスが試験導入され、12月からは日立製作所労働組合本社支部でのサービス導入も決定しています。福利厚生サービスを通じて、BtoC市場からBtoB市場へと事業領域を拡大し、さらなる成長を目指します。

企業向け福利厚生サービスの本格提供開始について

共働き世帯の増加や女性の社会進出に伴い、つくりおき.jpの利用者数も急増しており、今年11月には累計提供食数が1,000万食を突破しました。この機会を捉え、出資者である住商ベンチャー・パートナーズと協力し、企業向け福利厚生サービスの企画・開発を進めてきました。今年9月より住友商事においてサービスの試験導入を行い、従業員アンケートでは満足度100%（※1）を達成しました。住友商事では女性の活躍推進を経営戦略の一環と捉え、女性管理職の増加や仕事と育児の両立支援などに積極的に取り組んでいます。このような動きは、他の企業にも広がりつつあります。これらの潜在的な需要を踏まえ、企業向けサービスの提供を正式に決定しました。

今後、住商ベンチャー・パートナーズの支援のもと、企業向けサービスの営業を積極的に展開していきます。12月からは日立製作所労働組合本社支部でのサービス導入も決定しています。

企業向けには法人割引が適用されます。

■ 日立製作所労働組合本社支部　厚生部長　原智大様のコメント

以前より、配食サービス等の食事に関する福利厚生サービスを追加してほしいという要望が組合員からあったことや、私自身の実家で本サービスを実際に利用していたこともあり、今回、つくりおき.jpを日立製作所労働組合本社支部の福利厚生サービスとして導入させて頂きました。

■ 住商ベンチャー・パートナーズ　代表取締役社長　山木英裕様のコメント

Antwayに出資検討していた段階から、このサービスは企業に直接販売するBtoB事業に展開できる！と考えていました。

なぜならば、Antwayが支援する共働きや多忙な家庭を持つ方々は、企業の中にたくさんいらっしゃるので、Antwayを知らない人にも福利厚生で知って頂ければ、きっとより多くの方に利用して頂けるはず、と確信していたからです。

BtoBの営業こそが商社の真骨頂なので、我々としてもできる限りAntwayのサービスを様々な企業の方々に知ってもらうべく、これからもご支援させて頂きます。

■ Antway　代表取締役社長CEO　前島恵のコメント

私たちAntwayは「あらゆる家庭から義務をなくす」というミッションを掲げています。これまでおいしい料理を提供するだけでなく、買い物やメニューを考えるなど付随するタスクも含めてまるごと削減することで、ご家庭にゆとりをお届けするサービスを目指してきました。今回新たに始まる福利厚生サービスを通じて、一生懸命働く従業員の方々の生活を少しでも豊かにし、ほっと一息つける瞬間がつくれることを願っています。

今後もより多くのお客さまにおいしい料理とゆとりをお届けできるよう努めてまいります。