パブリックテクノロジーズ、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得

より一層強固な情報セキュリティ体制を構築し、社会に貢献できるサービスの提供に努めてまいります

地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリ「パブテク」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都中央区 代表取締役CEO：青木大和)は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得しました。

当社は、GovTech（Government「行政」× Technology「技術」）を提供する事業者として、自治体やお客様、取引先様の情報を取り扱う責任を強く認識しております。情報資産の安全性・信頼性は、当社の事業基盤であるとともに、持続的な成長を支える最重要要素と考えています。

今回の認証取得を契機に、より一層強固な情報セキュリティ体制を構築し、社会に貢献できるサービスの提供に努めてまいります。

◼️認証概要

認証組織	株式会社パブリックテクノロジーズ 東京都中央区日本橋本町3丁目8-4 日本橋ライフサイエンスビルディング4 9階
認証範囲	GovTech事業の運営
取得認証規格	ISO/IEC 27001:2022 & JIS Q 27001:2023
登録番号	IA240271
認証機関	EQA国際認証センター
登録日	2025年2月17日
情報セキュリティ方針	https://www.public-technologies.com/isms

◼️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。

パブリックテクノロジーズは、「過疎地ライドシェア（※3）」と銘打ち、地域の交通インフラとしてのライドシェアサービスを提供することで、日本全国の交通空白地を繋ぎます。

（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

（※3）これからの日本に必要なのは、過疎地ライドシェアだ （https://www.public-technologies.com/local-rideshare/）

◼️会社概要

社名：株式会社パブリックテクノロジーズ

事業内容：GovTech事業の運営

代表者： 代表取締役CEO　青木大和

所在地： 東京都中央区

資本金： 203,554,912円

設立： 2020年5月

お問い合わせ先：[e-mail]

URL：https://www.public-technologies.com/