自治体総合フェア2022 新イベント「スマートシティパビリオン」開催決定!1月14日(金)に特別記念講演をオンラインにて実施【参加無料】
NEC、スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局より登壇者をお招きいたします。
一般社団法人日本経営協会(本部事務局:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は、2022年5月18日(水)~20日(金)の3日間、東京ビッグサイト(西3ホール)で開催する「自治体総合フェア2022」にて新イベント「スマートシティパビリオン」の実施を決定いたしました。
新イベント開催記念として、2022年1月14日(金)14:00~15:15に「最新動向から学ぶスマートシティと官民連携」をテーマに本記念講演を実施いたします。
新イベント開催記念として、2022年1月14日(金)14:00~15:15に「最新動向から学ぶスマートシティと官民連携」をテーマに本記念講演を実施いたします。
- 自治体総合フェア2022特別記念講演 概要
2022年1月14日(金)14:00~15:15
テーマ:
『最新動向から学ぶスマートシティと官民連携』
プログラム:
1.NECに学ぶ!デジタル田園都市国家構想の実現に向けたスマートシティ・サービスエコシステムの構築
登壇者:土屋 俊博 氏(日本電気株式会社クロスインダストリーユニット スーパーシティ事業推進本部 事業共創G エキスパート)
2.スマートシティ分野で構築される官民一体型プラットフォームの取り組み
登壇者:井川 敬大 氏(スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局・国土交通省 都市局 都市計画課)
3.自治体総合フェア2022ならびにスマートシティパビリオンのご紹介
参加方法:
Zoom(ウェビナーによるライブ配信)
参加料金:
無料
申込み方法:
下記URLからお申し込みを受け付けております(Peatix)
https://noma-lgfjp2022smartcitypavilion.peatix.com/
- 自治体総合フェア2022新イベント「スマートシティパビリオン」概要
また、スマートシティ官民連携プラットフォーム様にもご協力頂き、「スマートシティ」に関する特別カンファレンス等も開催する予定です。
詳細は決まり次第、公式HP(https://noma-lgf.jp/2022/)よりお知らせいたします。
- 自治体総合フェア2022「スマートシティパビリオン」出展について
https://noma-lgf.jp/2022/smart-city/
※出展申込みは2022年2月4日(金)まで(予定小間数に達し次第終了いたします)
御見積のご依頼やお問合せもお気軽にご連絡ください。
【スマートシティパビリオン】出展について
・自治体職員をメインターゲットにした他にはない展示会でPRできる!
→自治体職員を来場対象とした唯一の展示会で、自治体からの認知度も高い、歴史ある展示会です。パビリオンにて、自治体職員との確かなコラボレーションが創出できます。
・スマートシティ官民連携プラットフォーム会員はお得に出展!
→スマートシティ官民連携プラットフォーム様の会員・オブザーバー様は一般申込よりもかなりお得にご出展いただけます。
・追加料金なしでオンライン展示会ブースも設置可能!
→今回から「本格的オンライン展示会システム」を導入いたします。会場に来られない方とも交流、情報交換が可能となり、来場者リード情報もオンライン上で取得することが出来ます。
※「スマートシティ官民連携プラットフォーム」については、下記URLをご参照下さい。
https://www.mlit.go.jp/scpf/index.html
- このほか同フェアでは様々な新企画を開催!
- 『自治体総合フェア2022』・『企業立地フェア2022』開催概要
会 場:東京ビッグサイト 西3ホール
主 催:一般社団法人日本経営協会
公式HP:自治体総合フェア2022 https://noma-lgf.jp/2022/
企業立地フェア2022 https://noma-bcd.jp/2022/
- 「自治体総合フェア」・「企業立地フェア」について
自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、日本で唯一の「自治体」だけをテーマにした展示会です。1997年に第一回を開催し、今回で26回目を迎えます。
「企業立地フェア」
2007年に企業立地促進法(現改正法:地域未来投資促進法)が成立した翌2008年から「企業誘致フェア」として開催を開始しました。最適な立地やビジネス環境を提供する自治体と、継続的な発展を目指す企業との架け橋になることを開催の目的としております。今回は15回目となる「企業立地フェア2022」を開催いたします。
- 一般社団法人日本経営協会について
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
公式HP: https://www.noma.or.jp/
- お問合せ
・自治体総合フェア事務局 E-mail:lgf@noma.or.jp TEL:03-3403-1338
・企業立地フェア事務局 E-mail:bcd@noma.or.jp TEL:03-3403-1333
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