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New Relic株式会社
会社概要

New Relic、新しいPathpointでビジネスオブザーバビリティのパイオニアに

信頼できる唯一のソースを利用して、デジタルビジネスのプロセスをビジネス指標と技術指標の両方から監視し、技術チームとビジネスチームのデータギャップを埋める

New Relic株式会社

※本リリースは、2024年1月24日(米国現地時間)に米国カリフォルニア州サンフランシスコで発表されたプレスリリースの抄訳版です。

デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、ITと現実世界のビジネス成果の間にあるデータギャップを埋めるために設計されたビジネスオブザーバビリティソリューション「New Relic Pathpoint(https://newrelic.com/jp/platform/pathpoint )」を発表しました。Pathpointは、従来の監視を超えて、APM 360(https://newrelic.com/jp/platform/application-monitoring )が提供するシステムレベルのテレメトリーを活用し、ユーザーに影響するビジネスステージに直接相関させることで、あらゆるユーザータッチポイントにおける財務関連のインサイトをリアルタイムにお客様に提供します。Pathpointは、エンジニアリングとITチームが運用効率を高め、問題の財務的な影響を分析し、サービスパフォーマンスをビジネス成果に結びつけることを支援します。これにより、お客様は、顧客行動、トランザクション、検索クエリ、製品選定、処理時間、インタラクション後のアクティビティなど、カスタマージャーニーのあらゆるステージに関する洞察を得られます。このビジネスプロセスの完全な透明性とリアルタイムのメトリクス(指標)レポートにより、お客様の組織は全チャネルにわたってよりよい顧客体験を構築し、ROI(投資収益率)を最大化できます。


Pathpointがビジネスプロセスとシステムパフォーマンスを関連付け、データ経営に貢献Pathpointがビジネスプロセスとシステムパフォーマンスを関連付け、データ経営に貢献

Pathpointを使用すると、エンジニアはビジネスメトリクスに望ましくない変化が見られた際、技術チーム、ビジネスチームの両者に、ほぼリアルタイムでアラートを出すことができます。アラートに対応するエンジニアは誰でも、New Relicのオールインワンのオブザーバビリティプラットフォームを使用して変化の理由をすばやく診断し、修正が必要な根本原因を特定できます。また、障害発生期間中に失われた収益など、ビジネスに直接影響を与える重要なメトリクスを可視化し、技術チームがビジネスサイドに提供できるようにします。この透明性により、経営陣はソフトウェアへの投資に関してデータに基づいた決定を行うことができます。

Trainline(トレインライン)社(英国の代表的な鉄道予約・オンラインチケット販売会社) のSREであるSangeetha Niranjan(サンゲータ・二ランジャン)氏のコメント
「New Relic Pathpointはチーム間の連携を深め、エンジニアリングチームは必要な技術的な洞察を得て問題をより速く特定、解決できるようになります。マネジメントおよび経営チームには、特定期間の予約数の追跡や、ピーク時の検索パフォーマンスの監視および分析など、特定のKPIやカスタムメトリクスを基により情報に基づいた決定を行うのに必要な、ビジネスレベルの洞察が提供されます。これにより、お客様が列車のチケットを検索して購入する際に、検索、予約、支払い、一連の手続きを完了するまで、すべてのステージにおいて最良のエクスペリエンスを確実に享受できるようにし、トップダウンで組織全体が連携できるようになります」

主な機能とメリットは以下の通りです。

  • ビジネスインパクトに基づく決定を行う:ソフトウェアパフォーマンスと重要なビジネスメトリクスを併せて確認することで、システムの問題による財務的な影響を評価してよりよい決定を導く

  • 顧客体験を高め、収益を拡大:ユーザーに実際に影響を与えるステージとコンバージョンパターンに関連してシステムの健全性を分析し、解約率を低減して収益を高める

  • ダウンタイムの財務的影響を最小化:サービスレベル目標をビジネス目標に合わせて容易に調整、設定、監視し、ビジネスの優先事項に適合するようサービスパフォーマンスを改善する

  • リソースとコストを最適化:アプリケーションやサービス、インフラストラクチャをビジネス機能に合わせて戦略的にグループ化し、ビジネス価値に基づいて予算や支出を優先づける

  • 生成AIによるインサイトを活用(今後提供予定):New Relic AI (https://newrelic.com/jp/platform/new-relic-ai )(現在早期サインアップ可能)で自然言語のプロンプトを使用して、コスト削減の機会を特定し、隠れた収益の可能性を容易に発見する


New Relic プロダクトオフィサー、Manav Khurana(マナヴ・クラーナ)のコメント
「デジタルビジネスにはリスクが伴います。ソフトウェアの稼働停止が1時間ごとに莫大な損失となる可能性がある状況で、ITやエンジニアリングのリーダーは、自分たちが構築、運用するソフトウェアのビジネスへの影響を理解する必要があります。Pathpointにより、New Relicが持つ業界のリーダーシップの上に先駆的なビジネスプロセスのオブザーバビリティを構築することで、すべての組織において、エンジニアリングのリーダーとビジネスのリーダーが連携し、完全なデータを基盤にし、より情報に基づいた決定を行えるようになります」

Pathpointは、New Relicのオープンソースプロジェクトとして利用できます。Apache 2のライセンスで配布され、New Relicプラットフォームに直接インストールが可能です。開始するには、無料アカウントへの登録(https://newrelic.com/jp/sign-up-japan )が必要となります。すでにNew Relicをお使いのお客様は、今すぐPathpointをインストール(https://login.newrelic.com/login )できます。


詳細は以下をご覧ください。


■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて
2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー(メトリクス、イベント、ログ、トレース)を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間(MTTR)の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定(一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません)に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー18階
電話番号
03-4577-9065
代表者名
小西 真一朗
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年08月
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