為替リスク管理の“バラバラ問題”を解決！戦略立案から為替予約実行までをシームレスに

〜トレーダム、360Tとのシステム連携により為替予約の発注機能を実装〜

トレーダム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浦島 伸一郎、代表取締役：阪根 信一、以下「当社」）が提供するAI為替リスク管理システム『トレーダム為替ソリューション』が、為替トレーディング・プラットフォームを提供する360T Asia Pacific Pte Ltd.（本社：ドイツ・フランクフルト、以下「360T」）とシステム連携を実施し、為替ヘッジ戦略に基づいた最適な為替予約の即時発注とデータ連携機能を新たに提供開始したことをお知らせします。

これにより、導入企業は AIによるリスク予測と戦略立案から、為替予約、約定情報の取込みと管理をワンストップで実行できる環境を実現します（※）。さらにマルチバンク対応による最良価格の自動選定、業務効率の向上、ガバナンス強化を図ることが可能となります。

※本連携をご利用になる場合は360Tとの契約も必要になります

■背景：膨大な資料入力の手間が企業の為替リスク管理を阻害

グローバルに展開する企業にとって、為替変動リスクの管理は事業継続に欠かせない戦略的課題です。財務部門では、為替レートの中長期的な変動シナリオを踏まえて、ヘッジ戦略を立案することが日常業務となっています。

しかしながら、実際にヘッジ戦略を執行に移す段階では、膨大な取引情報や契約内容を手作業で資料に入力・転記する作業が必要となり、現場に大きな負担がかかっています。これにより、以下のような課題が発生しています。

• 戦略実行のスピードが大幅に低下

• 入力ミスによるオペレーショナルリスク

• 証跡管理や社内監査への対応負荷の増加

本来、意思決定の根幹となる戦略策定とその実行は、リアルタイムかつ正確に連携されるべきプロセスです。にもかかわらず、多くの企業ではこの連携が煩雑な業務に阻まれ、戦略の有効性を最大限に活かしきれていないのが現状です。

こうした背景から、「戦略策定 → 為替予約 → 実行・管理」までの一連のフローをシームレスに統合するソリューションが、企業の財務機能において急速に必要とされています。

■ 本機能の概要：AI戦略に基づく為替ヘッジの自動化と最適化

今回、『トレーダム為替ソリューション』では360Tの為替プラットフォームと連携し、以下が可能となります。

• AIによる中長期為替予測・戦略立案後、即座に為替予約を発注

• 複数行への一括RFQ送信により、最良価格を自動選定して約定

• 予約履歴や判断根拠のログを自動保存し、社内説明責任や監査対応を強化

これにより、企業は従来バラバラだった業務フローを統合し、データに基づいた一気通貫の為替リスク管理体制を構築することができます。

■ 今後の展開

トレーダムは、今後ERP（エンタープライズリソースプランニング）やTMS（トレジャリーマネジメントシステム）とのAPI接続強化を通じて、企業全体の資金管理・リスク管理業務のさらなる効率化・高度化を支援してまいります。また、複数子会社・海外拠点を持つグループ企業に向けて、グローバル統合型のリスクマネジメント基盤としての展開も計画しています。

すでに当社の顧客企業の中には、こうした統合的な為替管理の取り組みに強い関心を寄せており、実際に導入に向けた具体的な協議を進めている企業も存在しています。今後も市場のニーズを的確に捉えながら、企業の戦略的な財務判断を支える基盤としてサービスの進化を図ってまいります。

トレーダム株式会社について

当社は、グローバルビジネスの大きな課題の一つである為替リスクを適切にコントロールするシステム「トレーダム為替ソリューション」を開発・提供するフィンテック企業です。伝統的な金融工学に基づく金融商品と高度な数理モデルやAIを含むデータサイエンス・金融システム開発に基づく技術を融合する「為替テック」の提供を通して、グローバルに挑戦する企業の成長やフィンテック業界の発展に貢献すべく事業を展開しています。

社名： トレーダム株式会社（TRADOM Inc.）〈旧 ジーフィット株式会社〉

本社： 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階FINOLAB内

資本金・資本剰余金： 533,694,766円

設立： 2015年1月

代表者： 代表取締役社長　浦島伸一郎、代表取締役　阪根信一

事業内容： AI為替リスク管理システム「トレーダム為替ソリューション」の開発・運用、為替情報コミュニティ「トレーダムアカデミー」の運営

ホームページ： https://tradom.jp/

登録番号： 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3329号

加入協会： 一般社団法人 日本投資顧問業協会