法務BPaaS型：生成AI搭載の企業法務アウトソーシングサービスALSP「クラウドリーガル」が官公庁・地方公共団体・自治体DX向けデジタルガバメントプランをリリース
～ 「自治体の法務人材不足」と「地域格差」の解消へ向けて地域・場所を選ばずインターネットWebサービス（BPaaS）で全国に高度で安定した法務インフラソリューションを提供 ～
法務BPaaS型：生成AI搭載の企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）で、バーチャル法律事務所「クラウドリーガル」（URL：https://www.cloudlegal.ai/）を提供している、MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社）（所在地：東京都中央区、代表取締役、弁護士「日本・米国NY州」 﨑地康文、以下MOLTON）は、新たに官公庁・地方公共団体・自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）向けに、サービス設計や弁護士・専門士業のスケール体制を拡張し「デジタルガバメント」プランをリリースします。
【 クラウドリーガル「デジタルガバメントプラン」提供開始の背景 】
地域社会を持続させるための「法務基盤」強化と地方公共団体・自治体DXの推進
■ 地方公共団体・自治体の意義と直面する法務課題
日本国内において少子高齢化や人口の地方分散が加速する中、住民の生活基盤を支える官公庁・地方公共団体・自治体の役割は、地域や規模を問わず、ますます重要性を増しています。行政サービスを持続可能なものとし、住民の安全と権利を守り抜くためには、盤石な組織体制と適正な業務執行が不可欠です 。
しかし現在、多くの地方公共団体・自治体で法務を取り巻く環境は厳しさを増しています。社会情勢の変化や住民ニーズの多様化、デジタル化推進による環境や規制整備、庁内ガバナンス・組織内の内部統制の整備や強化などコンプライアンス意識の高まりから対応範囲が広くなっています。また、条例の制定・改廃、契約審査・リーガルチェック体制の強化、職員の労務対応、複雑化する税務処理、フィジカルからデジタル分野の審査対応、個人情報保護、行政指導、住民対応といった法務関連案件は年々増加の一途をたどっています 。さらに、想定外の新たな法的課題への対応も求められ、地方公共団体・自治体の法務業務の領域は複雑化しています 。
■ 深刻化する「専門分野である法務人材の不足」と「相談先の不在」
こうした法務領域の拡大や業務量の増加に対し、現場のリソースは限界を迎えています。従来の行政職員の知識や法務体制だけでは対応しきれないケースが増えている一方で、専門職である法務人材は全国的に不足しており、民間企業と同様に地方公共団体・自治体においても採用難が続いています 。 限られた人員では次世代の担当者を育成する時間もノウハウも確保できず、組織内でのナレッジ継承が困難な状況です 。 さらに、都市部以外の地域においては、近隣に専門的な法務や労務・知的財産・税務相談ができる弁護士・専門士業・法律事務所等のリソースが乏しく、「相談先がない」という孤立した状況に置かれている地方公共団体・自治体も少なくありません 。
＜ 地方公共団体・自治体が抱える主な課題 ＞
・法務やコンプライアンスの人員リソース不足や専門知識の不足
・行政法や地方自治法に精通した地域の弁護士や専門士業が不足している
・地域住民の多様化（文化・言語圏の広がり）により、求められる法的視点が拡大している
・既存の顧問弁護士や各顧問が多忙で、対応や返答スピードに課題がある
・担当顧問弁護士の高齢化により、継続的な支援に不安がある
・社会情勢の変化により、既存の顧問弁護士の専門外となる分野が発生している
・職員のメンタルケアなど労務対応の増加
・複雑化した特殊な税務処理が増加しており税務相談先が欲しい
・法務リソースなど専門分野のBCP（災害時）やバックアップ体制
、他
■ 外部連携による「持続可能な法務体制」の構築へ
これらの課題を解決するためには、内部リソースのみに依存するのではなく、弁護士をはじめとする外部の専門家とスムーズに連携できる体制の構築が急務です。高度な専門知識を持つ弁護士や専門士業とスムーズに連携し、適切な法的対処や予防法務・予防労務・予防税務、業務効率化、自治体DXを推進することで、行政サービスの安定と対応品質を向上させることが可能となります 。
＜ 地方公共団体・自治体の法務課題の参考情報 ＞
[総務省] 地方公務員行政に関する自治体アンケートの結果について（令和4年1月)
人材確保に関する課題認識（資格職等①・職群別）として、適当な人材を見つけることが困難の回答では「特に高度な専門的知識・経験を有する人材（CIO補佐官、弁護士など）」に45%が「そう思う」を選択（P9）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000790977.pdf
[日本弁護士連合会] 地域の弁護士の過疎・偏在問題
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/kaso_taisaku/mondai.html
[一般財団法人 地方自治研究機構] 自治体における行政不服審査制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究
https://www.rilg.or.jp/htdocs/img/004/pdf/r3/R3_11.pdf
[総務省] 地方公務員のメンタルヘルス対策の推進に関する研究会（令和6年度）・関連通知
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/anzen_koumu_mhr6.html
[内閣府] 書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について、地方公共団体が押印の見直しを実施する際の参考として、国の取組について解説するとともに、押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示すマニュアル
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html
※以上は公的機関・士業団体の公表資料を参考にしています。
【 クラウドリーガル「デジタルガバメントプラン」の概要 】
官公庁・地方公共団体・自治体が抱える「専門分野である法務人材の不足」「育成困難」「相談先の不在」「法務体制の災害時対策（BCP）の備え」という深刻な社会課題に対し、クラウドリーガルは新たな法務インフラソリューションとして「デジタルガバメントプラン」の提供を開始いたします。
法務BPaaS型の企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービス事業者）である「クラウドリーガル」は、弁護士監修・設計のリーガルAIと、弁護士をはじめとする専門士業（司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士）の専門家の知見とスケール体制を完備した法務クラウドサービスです。「デジタルガバメントプラン」のサービス設計に伴い、新たに弁護士および専門士業に、地方公共団体・自治体の特定分野に対応できる体制を拡張しました。
＜ クラウドリーガル デジタルガバメントプラン ＞
提供方法：インターネットWebサービス（BPaaS：Business Process as a Service）
利用ユーザー数：2名～
① 弁護士・専門士業の特定分野を拡張
・行政法への対応
・地方自治法への対応
・担当チーム制による対応
② 弁護士・専門士業へリモート面談や電話による法務や労務・知的財産・税務の相談
③ 弁護士・専門士業へWebチャットによる法務や労務・知的財産・税務の相談
④ 弁護士・専門士業によるカスタムワーク
相談範囲外の弁護士や専門士業による実務代行や作業関連、弁護士による契約書審査・レビュー（リーガルチェック）、独自の契約書ドラフト作成・編集、各種書類作成やチェック、審査業務など
⑤ 弁護士監修・設計のリーガルAIへWebチャットによる法務や労務・知的財産・税務の相談
⑥ AI契約書レビュー（リーガルチェック）
⑦ AI契約書作成
⑧ 弁護士監修のひな形から契約書自動作成
※プラン詳細は弊社または正規販売代理店にお問合せください。
デジタルガバメントプランは正規販売代理店からのご購入になります
＜ その他：クラウドリーガルの特長 ＞
●現行の顧問弁護士や各顧問との使い分け・併用・連携が可能
迅速化・効率化・最適化によるパフォーマンス向上やネットワーク体制によるBCP・バックアップ体制の構築
●導入済みリーガルテックサービスとの併用・連携が可能
●法務BPaaS型のALSP（代替法務サービス事業者）であるクラウドリーガルが、弁護士をはじめとする専門士業（司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士）のスケール体制を完備しており、専門分野の対応から業務ボリュームや繁忙期ピークを意識することなく大量処理や安定したハイパフォーマンス対応が可能
●クラウドリーガルが気軽に相談できる「社内法務」「企業内弁護士」や「顧問弁護士」「各顧問」の役割は果たします。
●知的財産・無形資産戦略、M&A戦略や戦略法務・コンプライアンス設計などのリスク・ガバナンスから経営コンサルティングまで支援範囲を拡張
この度リリースする法務BPaaS型の企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービス事業者）「クラウドリーガル」の「デジタルガバメントプラン」を通じて、法務インフラソリューションを全国に提供します。「全国の官公庁・地方公共団体・自治体から」、「全国の専門家・法務人材ネットワークへのアクセスを容易にし」かつ「安定供給」させることで、地域社会の法務基盤の強化と地方公共団体・自治体DXの推進を図ります。そして専門人材不足の社会課題を解決し、地域社会の健全で持続的な発展に向けてビジネスパートナーと共に日本社会に貢献してまいります。
【 ビジネスパートナーからのエンドースメント 】
リコージャパン株式会社
デジタルサービス企画本部 ＭＤＳ事業センター
センター長 松岡 聖直 様
リコージャパンは、MOLTON株式会社が提供する『クラウドリーガル デジタルガバメントプラン』のリリースを心より歓迎いたします。
クラウドリーガルの仕組みは、職員の業務負荷を大幅に軽減し、自治体DXを推進するうえで極めて重要な基盤になるものと認識しております。
リコーグループは、社内実践から生まれた法務相談・契約書管理サービス・BPOの提供を通じて、現場で培った知見を蓄積してまいりました。これらの経験と、全国自治体へのICT導入支援で培ったノウハウを活かし、両社の強みと革新的な仕組みを掛け合わせることで、地方公共団体・自治体における法務業務の業務効率化・高度化を支援し、持続可能な行政運営に貢献してまいります。
関連：MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社）の「クラウドリーガル」の販売を開始、法務業務のDXを支援するサービスを拡充
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000006187.html
関連：「クラウドリーガル」ご購入のお問い合せ
https://www.ricoh.co.jp/products/list/cloudlegal
関連：「RICOH Innovation Fund」を通じてMOLTON社（旧：a23s社）と資本提携締結
～リーガルテック分野での戦略的な取り組みを加速～
https://jp.ricoh.com/release/2025/0415_1
弁護士ドットコム株式会社
取締役 CFO 澤田 将興 様
人口減少が進む日本において、持続可能な行政運営を実現するための自治体DXは急務となっております。当社も電子契約サービス「クラウドサイン」を通じ、全国の自治体様と共に契約業務のデジタル化を推進してまいりました。
今回リリースされる「デジタルガバメントプラン」は、契約締結の手前にある「法務人材不足」という深刻な課題を、AIと専門家の力で解消する極めて重要なソリューションです。 本サービスが、地域社会の発展と自治体DXのさらなる加速に寄与することを確信しております。
関連：自治体向け電子契約サービス「クラウドサイン」
https://www.cloudsign.jp/government/
関連：クラウドサイン 官公庁・自治体 導入事例
https://www.cloudsign.jp/case/sc-35/
関連：弁護士ドットコム株式会社が運営するプロフェッショナルテック・キャピタルが、 バーチャル法律事務所のクラウドリーガルを提供する『MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社）』へ出資
https://www.bengo4.com/corporate/news/article/08z9b30bkje5/
株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ
執行役員 データ・ソリューション事業統括部担当 八田 真一 様
ＮＸワンビシアーカイブズは、バーチャル法律事務所「クラウドリーガル」を提供しているMOLTON株式会社様が、このたび地方公共団体・自治体DX向けに法務課題を解決する「デジタルガバメント」プランをリリースされることを、心より歓迎いたします。
クラウドリーガル「デジタルガバメントプラン」の提供は、全国の地方公共団体や自治体のみなさまにとって、多様な法務ニーズへ柔軟かつ高度に応え、より安心して業務に取り組める環境の創出につながると確信しております。
弊社は、「クラウドリーガル」と法務デューデリジェンス（法務DD）分野で連携し、書類電子化サービス「WAN-Scan」-そのまんま電子化プラン-および、AI-OCR×BPOサービスを提供しております。
また、これまで60年にわたり官公庁・自治体の情報管理・文書DXのご支援をしてきた経験・ノウハウを生かし、今後もMOLTON株式会社様と連携し、地方公共団体のデジタル化・DXの推進、持続可能な体制構築に貢献してまいります。
関連：ＮＸワンビシアーカイブズ、法務デューデリジェンス（法務DD）分野でバーチャル法律事務所「クラウドリーガル」を提供しているMOLTON株式会社（旧：a23s株式会社）と連携を開始
https://www.wanbishi.co.jp/information/251216100000.html
関連：ＮＸワンビシアーカイブズ 官公庁・地方公共団体の課題解決
https://www.wanbishi.co.jp/datasolution/industry/government/
関連：WAN-Sign AIレビュー・法務相談
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/cloud_legal/legalconsultation
【 法務BPaaS型のALSPサービス「クラウドリーガル」の参考情報 】
●法務対策の新たな選択肢 AIを活用した法務BPaaSの企業法務アウトソーシングサービス
地方活性化にも繋がるALSP（代替法務サービスプロバイダー）とは？
https://digi-mado.jp/article/101801/
●法務DXとしてSaaS×BPO（弁護士体制）を融合した
法務BPaaS型のALSPサービス「クラウドリーガル」のこだわりや魅力とは？
●法務DXの新潮流“ALSP”（代替法務サービスプロバイダー）とは？
生成AI×弁護士体制が実現する高度で柔軟な法務支援
https://www.manegy.com/news/detail/13837/
●企業法務の人材不足の救世主になるか？ALSP（代替法務サービス事業者）について解説
https://www.corporate-legal.jp/news/6016
BPaaS（Business Process as a Service）とは？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/bpaas
ALSP（代替法務サービス事業者）について解説
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/alsp
リーガルテックとは？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/legal-tech
知的財産権とは？種類や重要性
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/intellectual-property-rights
商標登録の出願プロセス
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/trademark-registration-application
【 クラウドリーガルとは 】（URL：https://www.cloudlegal.ai/）
MOLTONの開発する生成AI搭載の企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）で、バーチャル法律事務所「クラウドリーガル」は、インターネットWebサービス（BPaaS）から弁護士監修・設計のリーガルAIや弁護士・専門士業へ「法務や労務・知的財産・税務の相談」「契約書レビュー（リーガルチェック）」「契約書作成・雛形」「社内規程整備」「広告審査」など様々な法務業務に対して「いつでも」「どこからでも」「気軽に」アクセスし、AI法務・弁護士サービスの提供を受けることができる法務クラウドサービスを展開しています。クラウドリーガルが「社内法務」「企業内弁護士」「部分業務アウトソース」や「顧問弁護士」の役割も果たします。
【 MOLTON株式会社とは 】（旧：a23s株式会社）
MOLTON株式会社は、生成AIの実装力と専門家チームの現場知見を掛け合わせ、企業の意思決定と実務オペレーションを同時に前進させる支援を提供しています。生成AI搭載の法務BPaaS型である企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）のパイオニアとして「クラウドリーガル」を提供し、契約・法務運用・知的財産・コンプライアンス等の実務を、スピードと品質の両立を重視して支援します。さらに、課題の特定に留まらず、ルール・プロセス・組織体制の設計から定着まで伴走することで、継続的に機能する仕組みづくりを実現します。今後は企業法務・知的財産領域を起点に、リスク・ガバナンスから経営コンサルティングまで支援範囲を拡張し、企業価値向上に資する“実装型コンサルティング”を提供していきます。
以上
【 お問い合わせ先 】
●MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社）
広報担当 金沢
問合せ先：https://www.cloudlegal.ai/contact
【 MOLTON株式会社 】（URL：https://www.molton.inc/）
|
会社名 |
MOLTON株式会社 |
|
所在地 |
東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.7階 |
|
代表者 |
代表取締役 﨑地 康文 |
|
事業内容 |
■リーガルプラットフォーム ■企業向けコンサルティングサービス |
|
資本金 |
1億円 |
|
法人番号 |
3010001227019 |
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright © MOLTON 2026
組織体制：MOLTON（旧a23s）ロールアップM&Aと社名変更を実施、等
すべての画像
