トヨタ・モビリティ基金、京都府警察本部と連携協定を締結　観光地（嵐山）における交通事故対策などに新たに取り組む

～「京都　はんなり　和（なごみ）のみちプロジェクト」始動～

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金

2025年8月29日 17時03分

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、本日、京都府警察本部（本部長：吉越清人）とトヨタ自動車株式会社（代表取締役社長：佐藤恒治、以下「トヨタ」）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：城田宏明、以下「東京海上日動」）、株式会社JTB（代表取締役　社長執行役員：山北栄二郎、以下「JTB」）と交通事故削減に向けた連携協定を、締結しました。今後は、観光客を始めとする人流データに車のデータを組み合わせて、交錯危険の低減を図るとともに、地域住民と観光客の調和のとれた空間づくりに取り組んでいきます。

１．背景と取り組み内容

京都では観光客の増加に伴い、観光地と共存する生活道路における事故が増加傾向にあることが課題となっています。特に「嵐山地区」は、京都を代表する観光地として国内外から多くの観光客が訪れることで交通渋滞や、観光客と地域住民の生活動線が交錯することによる生活道路での交通事故リスクの高まりなど、観光地特有の交通課題が顕在化しています。

今回、「嵐山地区」をモデルに、官民それぞれが保有するデータによる分析や対策を講じることで、交通事故削減を目指すとともに、観光地×生活道路の交通安全対策のモデルづくりに向け、各者が協働していきます。

具体的な取り組みは以下の通りです。

（1）人流（観光客、地域住民）動向把握と対策

JTBが中心となり、嵐山地区において以下の取り組みをしていきます。

① 分析

時間帯による差異分析（交通量や移動方向の検証）
密度の高いエリアの確認
来訪者属性の検証（国内外ゲストの状況把握、移動手段、前後の訪問地）
連携各社のデータと観光客の動向から、事故・渋滞の原因や課題を深掘

② 効果的な情報発信

安全につながる情報や渋滞回避につながる効果的な情報の発信
配信効果、行動変容の有無について検証

（２）生活道路における交通事故削減の取り組み　

京都府警察本部（警察データ）、トヨタ自動車（車両データ）、東京海上日動（損害保険データ）およびJTB（観光関連情報）の各社が保持するデータを分析した結果を統合し、嵐山地区の生活道路におけるリスク評価の指標化を進めます。

① 嵐山地区における交通実態の把握

生活道路における抜け道利用の把握（下図）
生活道路における住民以外の利用率の把握

② 事故発生リスク地点の可視化と要因解析

２．主な役割分担

	主な役割
京都府警察本部	交通事故統計データの提供および分析道路交通環境の改善交通安全情報の発信
トヨタ自動車株式会社	車両データの提供および分析
東京海上日動火災保険株式会社	損害保険データの提供および分析
株式会社JTB	人流・観光データの提供・分析観光客への交通安全に資する広報発信
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金	プロジェクトの全体支援

３．取り組み期間

2025年8月29日～2026年3月31日

【ご参考①：プロジェクト名の由来】

古来、道路は舗装されず「みち」と呼ばれ、人々が互いを思いやりながら往来していました。「千年の都　京都」において、歩行者と自動車・自転車などの様々なモビリティが互いを思いやり、「和（なごみ）」をもって「みち」本来の機能と役割を取り戻し、交通事故が起きにくい生活道路を創出することを目指して命名しました。

※「はんなり」とは落ち着きがあり、明るさ、華やかさをあわせ持ったさまを意味する京言葉

【ご参考②：「京都　はんなり　和（なごみ）のみちプロジェクト」メンバー】