3.11を前に見つめ直す。東日本大震災から15年。震災ボランティアから始まった関係性が、若者の人生を変える「第二のふるさと」になるまで
認定NPO法人SETの「一人ひとりの「やりたい」を「できた」に変える実践が日本財団ジャーナルで紹介
薪ストーブのパチパチとはぜる音と、鍋から立ち上る湯気。岩手県陸前高田市広田町。人口約2,500人のこの小さな港町で、漁着姿の地元住民と、東京からやってきた大学生たちがひとつの食卓を囲み、笑い合っています。震災から15年が経とうとする今、ここで生まれているのは「支援する・される」という関係ではありません。「ただいま」「おかえり」と呼び合い、互いの人生に深く関与し合う、新しい家族のようなつながりです。

岩手県陸前高田市広田町を拠点に、若者と地域の関係性を育む認定NPO法人SET(本部:岩手県陸前高田市、理事長:三井俊介)の活動が、日本財団が運営するWebメディア「日本財団ジャーナル」にて紹介されました。
■ なぜ今、この記事を届けるのか
2011年、震災直後の復旧支援ボランティアとして広田町に入った若者たちから、私たちの歩みは始まりました。来る3月11日で、あの日から15年という月日が流れます。時間の経過とともに、世間から「被災地」としての記憶が薄れゆく中で、私たちは強い確信を持っています。 それは、この町がもはや「課題を抱えた被災地」などではなく、若者と地域住民の協働によって日本の未来を明るく照らす「希望のモデル(課題解決先進地)」へと変貌を遂げているということです。
■ 取り組みのポイントと変化の兆し
1. 人口約2,500人の町に、延べ10,000人以上の若者が来訪
単発のイベントや観光で終わらせず、1週間の合宿型プログラム(Change Maker Study Program)などを通じて、何度も帰ってきたくなる「第二のふるさと」を創出しています。
2. 累計80名以上の移住と、若者主体のまちづくり
交流をきっかけに、町内で起業する若者や、空き家を活用して新しい拠点を生み出すなど、地域の可能性を開拓する新たな「兆し」が次々と生まれています。

3. 「顔の浮かぶ誰か」がいるという最高の防災
防災を単なる知識としてではなく、「あの人を助けたい」「あの人にまた会いたい」という具体的な関係性の構築として捉え直しています。
■ SETが大切にしていること:人を“資源”にしない
私たちが最も忌避するのは、人を「地域課題を解決するための資源や手段」として扱うことです。移住者の数や経済効果といった成果主義や数値至上主義だけでは、本当の価値は測れません。 「一人ひとりの“やりたい”を“できた”に変える」。 地域を課題としてではなく、無限の可能性として描く。地元住民も外から来た若者も、互いの存在を尊重し合い、共に生きる土壌がここにあります。
◾️掲載概要
掲載媒体:日本財団ジャーナル
記事名:東日本大震災から15年——「消滅可能性」の町を「希望の循環」へ。陸前高田を支える「関係人口」とは?
掲載日:2026.3.6
■ 理事長・三井俊介より
「震災から15年。悲しみを背負いながらも、広田町の人々は常に前を向き、外から来る若者たちを温かく迎え入れてくれました。被災地は、いつまでも被災地ではありません。ここには、都会の孤独を癒やし、生きる活力を生み出す『つながりの豊かさ』があります。今回の日本財団ジャーナルでの掲載を機に、数字や効率だけではない『続く関係性』の価値が社会に少しでも伝わり、誰かの人生の次の一歩を後押しできることを願っています」
■ 認定NPO法人SETについて
SETは「一人ひとりの“やりたい”を“できた”に変え、日本の未来にGoodなChangeを起こす」をミッションに掲げ、2011年の東日本大震災以降、岩手県を中心とした地域で若者と住民がともに学び合う仕組みをつくってきました。修学旅行民泊や大学生・社会人向けプログラム、地域コミュニティづくりなどを通じて、若者が地域の日常に関わり、住民とともに学び合う“続く関係”を育んでいます。2024年度は年間5,000人以上が参加。現在では岩手県のみならず複数地域で活動を展開。若者の成長と地域の活力を同時に生み出しながら、人と地域の関係性そのものを基盤とした、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。
【団体概要】
認定特定非営利活動法人SET
所在地:岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
理事長:三井俊介
設立:2011年3月12日(法人化:2013年6月18日、認定取得:2025年10月16日)
公式サイト:https://www.nposet.org
公式インスタグラム:https://www.instagram.com/_nposet/?hl=ja
公式Podcast:Spotyfiy: https://x.gd/wh4Lo
Amazon Music: https://x.gd/TjRP0
【取材に関するお問い合わせ】
広報担当:set.forjapan@nposet.com
電話:0192-47-5747
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