食品の放射能汚染対策、国より厳しい独自基準で4月からスタート

　生活クラブは福島第一原発事故以降、扱う食品のほぼ全品目の放射能検査を実施し、2月末までに累計1万5000件を超える検査結果を蓄積しました。この実績をもとに、国の基準より厳しい独自の基準を設定し、4月から適用を始めます。

生活クラブの独自基準値と、国の新基準値（カッコ内）

・飲料水…10 ベクレル/kg（国の新基準値　飲料水…10 ベクレル/kg）
・牛乳（原乳）…10ベクレル/kg（国の新基準値　牛乳…50 ベクレル/kg）
・乳製品（1）…10 ベクレル/kg（国の新基準値　一般食品として…100 ベクレル/kg）
・乳児用食品…10 ベクレル/kg（国の新基準値　乳児用食品…50 ベクレル/kg）
・米…10ベクレル/kg（国の新基準値　一般食品として…100 ベクレル/kg）
・鶏卵、鶏肉、豚肉、牛肉…20ベクレル/kg（国の新基準値　一般食品として…100 ベクレル/kg）
・青果物・魚介類・加工食品・乳製品（2）…50 ベクレル/kg（国の新基準値　一般食品として…100 ベクレル/kg）
・きのこ類…100 ベクレル/kg（国の新基準値　一般食品として…100ベクレル/kg）

※対象核種は放射性セシウム134、137
※「乳製品（1）」は生活クラブの子会社である新生酪農（株）のパスチャライズド牛乳を原料とするヨーグルトやアイスクリーム、生クリームなどで、原乳の段階の放射能検査で10ベクレル/kg以下を達成しているので牛乳と同様の区分にします。
「乳製品（2）」は他の牛乳を原料とするチーズやバター類で、現在の検査実態から50ベクレル/kgを基準としますが、今後の検査で低減できる見通しが立った時点で最終決定を待たずに引き下げて対応します。
※現在取り組んでいる消費材には「乳児用」表示のものはありませんが、「たまごボーロ」など離乳食として利用が考えられるものは「乳児用食品」の区分とします。


●独自基準を設定する3つの理由

1.実現可能な基準です

　生活クラブは福島第一原発の事故以降、今年2月末までに1万5000件を超える自主検査を実施し、すべて公開してきました。積み上げてきた放射能検査の実績をもとに、実現可能な基準であると判断して設定しました。
全品目検査は今後も継続し、結果はすべて公開していきます。
（※）2011年3月～2012年1月までに、全国の自治体が行なった検査数は、100,738件。同時期に生活クラブが行なった検査数は12,550件

2.内部被曝と外部被ばくを考慮しました

　国が4月から施行する新基準値は食品からの内部被ばくだけを想定して設定されています｡しかし、生活クラブは外部被ばくがあることを考慮し、国の基準より低くすべきと考えました。そして、国が年間1ミリシーベルト未満とする被ばく量の限度を内部と外部被ばくで半分ずつ割り当てる考え方で、食品の摂取量などに応じて独自基準値を設定しました。主食の米をはじめ、牛乳や鶏卵、肉類など、とくに食べる回数や量が多い食品は基準を低くするべきと考えて数値を設定しました。

3.生産者と共同して補償のしくみをつくります

　生活クラブの自主検査は検体の提供や公開の合意など、生産者の協力なしには不可能でした。今後、独自基準を超えた消費材は供給を停止します。そして、生産者とともに原因などの調査を開始し、どうしたら放射能を低減できるか協議をすすめます。さらに供給を停止した生産者に補償するため、組合員と生産者の協力による新たな補償のしくみを検討します。