【JPIセミナー6月3日開催】”進化するNDAにどのように実務対応すべきか?NDA神話の崩壊に伴う実務対応と活用戦略”

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14601

株式会社日本計画研究所

日本計画研究所は、 芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士 牧野 和夫 氏 を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

〔タイトル〕
進化するNDAにどのように実務対応すべきか?
NDA神話の崩壊に伴う実務対応と活用戦略
講師著『初めての人のための契約書の実務(第3版)』使用

〔講義概要〕
日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの落とし穴があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。 また最近では、外国企業と英文のNDAを締結するケースが増えています。本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、交渉の留意点を押さえます。つぎに、NDA神話の崩壊、NDAの落とし穴や限界と対応を検討します。後半は、英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて分かりやすい解説をします。法務・知財、事業部はもちろん、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。

〔講義項目〕  
1.NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
   (1)なぜNDAを締結する必要があるのか~営業秘密の保護
   (2)NDAの形態(覚書とセット/単独/取引契約書へ一般条項として)
   (3)Unilateral (One Way)とBilateral (Mutual)のいずれの書式を使うべ きか?
      外資の日本法人とNDAを締結する場合に3社契約にすべきか?   
      秘密保持義務の例外開示相手として処理すべきか?
   (4)どの種類の秘密情報がどちらから他方へ開示されるのか   
      ~まず質と量を評価せよ
   (5)自社が秘密情報の開示と受領でどのような立ち位置になるか判断した上でNDAの交渉方針を決める

   (6)NDAは常に進化(変化)している。とくに英文のNDAには新しい条項が登 場してくる
2.日本語NDAの一般的な書式(サンプル雛形)を見てみよう
   (1)対象となる秘密情報の範囲をどうするか
     (口頭を含むか。人の記憶を含むか。独自開発と同じ秘密情報を含むか。)    
      対象外であることの立証責任はどちらが負担するのか?
   (2)NDAの契約期間はどうすべきか。秘密保持の期間をどうすべきか。
      NDAの契約期間と秘密保持の期間との関係をどう理解すべきか
   (3)損害賠償の範囲
       ・ペナルティーを設けるか? ・見積もり方法 ・基準は?  ・具体例は?
       ・上限を設ける規定 ・当方は、上限を設けた い場合に、相手方から、
       例外的に故意 ・重過失の場合は上限を適用しないと主張する対案が出てきた場合、
       どのように対応すべきか ・間接損害を排除する規定
   (4)秘密保持義務者の範囲
3.NDA神話の崩壊~NDAの落とし穴や限界と対応
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会
    講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕  芝綜合法律事務所 
        弁護士・弁理士・米国弁護士 牧野 和夫 氏 

〔開催日時〕  2019年06月03日(月)  09:30 - 11:30 

〔会  場〕  港区南麻布/JPIカンファレンススクエア
        https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕  ▶民間参加費 1名 : 32,820円 (資料代・消費税込)
          2名以降 27,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
       ※講師著『初めての人のための契約書の実務(第3版)』中央経済社(2,160円税込)を
        ご参加者の方へご準備いたします。
       ▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待   
        (ホームページからのお申込みに限る。) 

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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766   URL  http://www.jpi.co.jp
 

 

【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月