悪化する「2024年問題」～全国154社の引越会社へ調査～

写真提供：アクティブ感動引越センター・スター引越センター

■引越業界における物流の『2024年問題』の影響を調査「2024年問題」とは、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が設けられたことで生じる問題の総称です。時間外労働が年間960時間に制限されたことで、一人当たりの走行距離が短くなり、さまざまな問題が発生しています。全国の引越会社の業界団体である「引越業界の未来をつくる会（運営：株式会社リベロ）」は、加盟する154社を対象に3年連続で実施している春の引越繁忙期に関する調査を行いました。その結果、「2024年問題」が引越業界に及ぼす深刻な影響と、今春の引越繁忙期における課題が明らかになりました。

                                      
■現状81.4％の引越会社が『2024年問題』による深刻な影響を受けている 

対応できるエリアや件数が減りながらも、ドライバーの賃金の増加、さらには離職などの課題が上げられ、引越しを予定している「利用者」にも大きな影響を及ぼす可能性があります。     

 
■避けられない引越料金の上昇 

昨年より引越料金が上がると回答した引越会社は全体の58％でした。その主な理由は前述の「2024年問題」によるものです。さらに物価高による燃料や資材の価格高騰や、人件費の上昇も引越料金の値上がり要因として多くの引越会社が挙げています。さらに38％の引越会社が「昨年の価格と同じである」と回答しており、全体の96％の引越会社が2024年問題の影響は継続、もしくは悪化していると考えていることが分かりました。     

 
■需要は拡大、しかし供給が追いつかない引越業界

調査結果によると、昨年よりも増えると回答した引越会社が47%に上り、これはここ4年で最大の割合となっています。対応可能件数が減った引越会社が多い一方で、引越申込み件数の増加傾向は年々強まっていることが分かりました。     

 
■『引越し困難者』は今年も発生する予想 

発生すると回答した引越会社は58%に上りました。需要が拡大する一方で、「2024年問題」の影響が継続しており、今年も引越し困難者が発生すると予測する引越会社が過半数を占めています。また、「長距離案件から撤退する」「長距離引越を希望するお客様をお断りする案件が多数あった」といった声もあり、特に長距離便における引越し困難者の発生が懸念されています。 

 ■「引越業界の未来をつくる会」での引越し困難者を減らす取り組み 　

全国の引越会社の業界団体である「引越業界の未来をつくる会」は、「2024年問題」による深刻な課題の解決や、「引越し困難者」の減少に貢献しています。「引越案件」と「空きトラック」のマッチングによる配車の効率化、協業による「人材」や「倉庫」のシェアリング、「燃料」「資材」の共同購買、「幹線便」の共同利用など、複数の引越会社が連携することで可能となる取り組みを推進しています。資材の共同購買サービスを活用している株式会社スタームービング（スター引越センター）では、1日あたり平均2.5件、月間では50件の対応件数増加を達成しました。

HAKO-Tecを利用する恵実物流株式会社（アクティブ感動引越センター）の様子

さらに、2024年には当社独自の引越業務基幹システム「HAKO-Tec（ハコテク）」をリリースし、DX化を推進。これにより、恵実物流株式会社（アクティブ感動引越センター）では、※1件あたり約20分、月間267時間の業務短縮を実現しました。当ネットワークは、今後もサービスの拡充、業務の効率化、品質向上を進め、引越会社と利用者の双方にとって明るい未来を目指してまいります。

※トライアル運用実績

＜調査概要＞ 

・調査地域：全国（沖縄・離島を除く） 

・調査方法：Google Formsアンケート調査 

・調査対象：HAKOPLA提携引越会社154社

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■引越業界の未来をつくる会ついて 

―「働きたい」と言われる業界を目指す経営者の会

「売上向上」「コスト削減」「企業/業界価値向上」を掲げ、積極的に活動を展開し、2022年の発足同年には加盟会社が100社を突破しました。この会から、引越業務の一元管理とDX化を実現する引越専用業務管理システム「HAKO-Tec」や、コスト削減と人員リソースの確保を可能にする「資材の共同購買」などの取り組みが生まれています。2024年問題により業界の課題が一層深刻化している今、私たちはこの業界団体の協力体制をさらに強化し、業界全体の課題解決に取り組んでまいりま

■リベロについて 

― 新生活を迎える人も、新生活に関わる企業も 「困った困ったを、良かった良かったに。」

当社は「新生活サービスプラットフォーム」を掲げ、暮らしを支える幅広いサービスを提供しています。このプラットフォームは、法人3,720社、不動産業者1,345社、引越事業者221社、ライフライン提供事業者93社からなる強固なネットワークを基盤とし、お部屋探し、お引越し、ライフラインに関する多様なサポートを展開しています。2019年には引越会社向けプラットフォーム『HAKOPLA（ハコプラ）』をリリースし、2022年には「引越業界の未来をつくる会」を発足しました。全国の引越会社と協力しながら、業界が抱える課題の解決に取り組んでいます。　　　　　　　  ※2024年12月末時点

■株式会社リベロ概要

会社名： 株式会社リベロ（Livero Inc.）[東証グロース：9245]
代表者： 代表取締役社長 鹿島秀俊
本社： 東京都港区虎ノ門 3-8-8 NTT 虎ノ門ビル 3F
資本金： 4億27百万円
設立： 2009年5月
事業内容： 移転者サポート事業
URL： https://www.livero.co.jp/

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【本件に関するお問い合わせ先】 

株式会社リベロ 経営企画部 加藤/黒川MAIL：[e-mail] 

取材お問い合わせフォーム：https://www.livero.co.jp/inquiry/