パブリックテクノロジーズが運営する「小松市ライドシェア」を国土交通大臣政務官が視察

ドライバーとの意見交換などを通し、公共ライドシェアの現場における取組みを確認

地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリ「パブテク」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：青木大和、以下パブリックテクノロジーズ）は、2025年4月21日（月）に当社が運営する「小松市ライドシェア」について、高見康裕 国土交通大臣政務官による現地視察を受けました。

◾️小松市ライドシェアについて

「小松市ライドシェア」は、石川県小松市が抱える交通空白地域の移動課題を解決するため、当社が小松市と連携して運営する全国初の公共ライドシェア事業です。2024年2月の事業開始以来、多くの住民や観光客の移動支援に貢献してきました。

また、全国に先駆けた取り組みとして、公共ライドシェアの導入を検討する多くの自治体が視察に訪れています。

◾️視察当日の様子 

2025年4月21日（月）、高見康裕 国土交通大臣政務官が小松市を訪れ、「小松市ライドシェア」の現地視察を行いました。視察では、事業開始の経緯やこれまでの実績が紹介されたほか、運行車両の確認、ライドシェアドライバーとの交流も行われました。特に、ライドシェアドライバーとの意見交換では、現場の課題や運行の工夫、今後の改善施策について率直な意見が交わされました。

国土交通省のプレスリリースはこちらをご覧ください。

◾️地域公共交通のリ・デザインに向けた取り組み

当社は、公共ライドシェア事業を通じて、小松市をはじめとする様々な地域で公共交通のリ・デザインを推進しています。地域内の車両やドライバー人材を最大限に活用し、AIやICTの力を組み合わせることで、従来の固定路線では対応が難しかったエリアにも移動サービスを提供。地域の実情に即したモビリティサービスの構築を進めています。

今後も、自治体や地域事業者と連携しながら、持続可能な公共交通のあり方を提案・実装してまいります。

◼️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。

パブリックテクノロジーズは、「過疎地ライドシェア（※3）」と銘打ち、地域の交通インフラとしてのライドシェアサービスを提供することで、日本全国の交通空白地を繋ぎます。

（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

（※3）これからの日本に必要なのは、過疎地ライドシェアだ （https://www.public-technologies.com/local-rideshare/）

◼️会社概要

社名：株式会社パブリックテクノロジーズ

事業内容：GovTech事業の運営

代表者： 代表取締役CEO　青木大和

所在地： 東京都中央区

資本金： 100,000,000円 

設立： 2020年5月

お問い合わせ先：[e-mail]

URL：https://www.public-technologies.com/