AI電力削減ソリューション「AIrux8」、JA山梨厚生連の運営施設へ導入決定
株式会社トラース・オン・プロダクト(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:藤吉英彦、以下「当社」)の開発した日本市場に向けたAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」(以下、「AIrux8」)が、JA山梨厚生連が運営する山梨県厚生連健康管理センター(所在地:山梨県甲府市飯田一丁目1-26、所長:大森正幸 医師)の本館と新館への導入が決定いたしました。
■本件の概要
(1)本件の背景及び内容
昨今、電気料金をはじめとするエネルギー価格の高騰が続く中、業種を問わず多くの企業にとっ てエネルギーコストの削減は喫緊の課題となっています。そのような環境下で、SDGs推進の一環としてエネルギー利用の最適化を検討されていたJA山梨厚生連より、「AIrux8」を活用した電力削減について、当社にご相談をいただきました。
その中で、山梨県厚生連健康管理センターの運用方針や利用状況について詳細にヒアリングを行い、施設図面や空調設備の仕様等の情報に基づいて、「AIrux8」の投資回収(ROI)検証および導入効果のシミュレーションを実施いたしました。加えて、現地調査により、空調設備の制御可否や必要となるデバイス構成、設置方法などを具体化し、丁寧に時間をかけながら、JA山梨厚生連に多大な協力を頂けたことにより、最適な提案を行うことができました。その結果、「AIrux8」の今後の展開も踏まえ、大きな期待を寄せていただき、この度の導入が決定いたしました。
(2)導入内容
山梨県厚生連健康管理センターの本館と新館における空調消費電力削減に向けて、外気温度の変化に加え、ご利用空間の室温や人の動きに関するデータを取得し、AIがこれらを分析し、AIrux8による最適化された設定運用(対象エリアの設定温度、風量自動調整、人感センサー)を活用し、空調制御を実現いたします。
(3)導入開始日
2026年3月1日(予定)
(4)導入施設
施設名:
山梨県厚生連健康管理センター 本館・新館
所在地:
山梨県甲府市飯田一丁目1-26




■今後の展開について
現在、「AIrux8」は、省エネ及び空間のエネルギー制御を必要とする企業、機関から多くの問い合わせをいただいているものの、中規模以上の案件において、エネルギー削減とビル全体のDX化が、同時に求められることがほとんどであり、案件あたりの売上・利益の大幅な増加が見込める一方で、プロジェクトの進行には時間を要しております。しかしながら、この度のJA山梨厚生連の運営する施設への導入は、今後の新たな当社の営業戦略においても大きな弾みになると考えております。JA山梨厚生連の活動スローガンである「つなげる、やさしさ。」を、当社の「AIrux8」で支えていくことは、私たちが掲げる最適環境の創造そのものであり、今後の展開における重要なマイルストーンとなります。
「AIrux8」は、照明及び空調制御における省エネ商品・サービスにとどまらず、AIを利用した顧客課題解決型のDXソリューションとして進化させることへの市場からの期待も強いことから、DXソリューションプラットフォームとして「AIrux」をブランド化し、付加価値を高めるべく、シナジーを有する各分野の専門パートナーとの協業を進め、その市場開拓に向けたアイデンティティ構築を目指し、「特異性(Only One)」と「得意性(Specialty)」を武器とした営業戦略を展開していく予定です。
■山梨県厚生農業協同組合連合会について
山梨県厚生連は、1977年、JAと一体となって組合員とその家族および地域住民の健康管理・増進を図る目的で発足し、1985年6月に健康管理センターを開設して以来、公的医療機関としての特性を生かし、本格的に人間ドック、巡回健診、外来診療、健康教育活動に取り組んでおります。山梨県厚生連健康管理センター(所長:大森正幸 医師)は、JA山梨厚生連が運営している健康管理センターです。
県内のJA組合員の皆様やそのご家族、そして県民の皆様すべてが明るく健やかに生活できるよう、健康管理や健康増進のサポートをしています。活動理念である「誠実・和・熱意」を根幹に、医師をはじめ多くのコメディカルスタッフや事務職が一丸となって人間ドックや健康診断などの健診事業、健康教室やがん教育などの健康増進事業、地域医療に積極的に取り組んでいます。
また同時に、活動スローガン「つなげる、やさしさ。」のもと、人と地球にやさしい医療の実現や、SDGsの支援にも力を入れています。
■株式会社トラース・オン・プロダクトについて
当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社は、「モノづくり4.0」(当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照)の価値の主体から、本当に求められる製品を0から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値の提供に貢献してまいります。
※IoT ソリューションラボ
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