若手正社員の約6割が「会社への貢献意欲を感じない」！離職や転職への意識変化とその背景とは？

約8割がオフィス環境への投資があることは会社への評価につながると回答

株式会社アーバンプラン

2025年6月11日 10時00分

株式会社アーバンプラン（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：佐々木央）は、20～30代の正社員として働く男女を対象に、「離職と会社へのエンゲージメントの相関性」に関する調査を実施しました。

終身雇用制度が形骸化しつつある現代において、若年層のキャリア観や労働価値観は大きな変化を遂げています。

特に、「転職が当たり前」という空気感が社会に浸透し、企業にとっては「人材流出」をいかに防ぐかが重要な経営課題となっています。

では、若手社員は自身の会社にどの程度のエンゲージメントを感じているのでしょうか。

また、どのような理由で離職や転職を選ぶのでしょう。

そこで今回、株式会社アーバンプラン（https://urban-plan.com/）は、20～30代の正社員として働く男女を対象に、「離職と会社へのエンゲージメントの相関性」に関する調査を実施しました。

調査概要：「離職と会社へのエンゲージメントの相関性」に関する調査

【調査期間】2025年4月16日（水）～2025年4月17日（木）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,002人

【調査対象】調査回答時に20～30代の正社員として働く男女であると回答したモニター

【調査元】株式会社アーバンプラン（https://urban-plan.com/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

離職者のイメージTOPは「職場に対する不満が多い」

はじめに、「過去と比較し、離職や転職についてどう感じているか」と尋ねたところ、約6割の方が『とても多くなったと感じる（19.0％）』『多くなったと感じる（40.7％）』と回答しました。

上位の結果からは、若年層の間で「転職が一般化しつつある」という社会的潮流が浸透していることが読み取れます。

特に、20〜30代の正社員という属性は、キャリア初期の選択肢が多様なため、「より良い職場環境」や「スキルアップ」を求めて流動性が高くなる傾向にあります。

では、転職する方にはどのような特徴があると思うのでしょうか。

「離職者のイメージ」について尋ねたところ、『職場に対する不満が多い（40.0％）』が最多になり、次いで『会社への愛着がない（30.0％）』『会社の人間関係が希薄（25.0％）』となりました。

「会社との心理的距離」や「働く場の快適さ」に関わる回答が上位になり、離職の要因が業務の辛さではなく、関係性の薄さや期待のなさにあることが示されました。

特に、『会社への愛着がない』や『会社の人間関係が希薄』といった回答は、企業文化やマネジメントに対する不信感を表しているともいえるでしょう。

一方で『企業文化や理念に共感できない』や『帰属意識が低い』といった回答は下位にとどまっている点からは、必ずしも理念不一致が離職や転職の主要因ではないことも示され、個人にとっての「働きやすさ」や「人間的なつながり」が、定着意識を左右している現実が浮き彫りになりました。

会社へのエンゲージメントの低さはどういったところから発生している？

次に、現在勤務する会社への愛着や貢献意欲についてうかがいました。

「現在勤務している会社に対して、どの程度のエンゲージメント（愛着・貢献意欲）を感じているか」について尋ねたところ、約6割の方が『全く感じない（16.6％）』『あまり感じない（43.2％）』と回答しました。

この結果から、若年層の間で「組織への帰属意識」が希薄になっている現状がうかがえます。

一方で、一定のエンゲージメントを感じている方も約4割いるようですが、エンゲージメントを低下させている要因は何なのでしょうか。

前の質問で『全く感じない』『あまり感じない』と回答した方に、「会社へのエンゲージメントの低さや不満はどういった点に感じているか」と尋ねたところ、『給与・待遇（58.6％）』が最多で、次いで『人間関係（35.1％）』『働き方（32.2％）』『オフィス環境・整備（27.4％）』が上位に並びました。

上位になった回答は「日常的な職場体験」に直結するもので、社員が会社に求める価値が感情や理想論ではなく、「実感できる快適さ」であることがわかります。

一方で、『キャリア面』や『経営方針』といった将来展望に関する要素は下位にとどまり、現場の満足度が、戦略や理念よりも優先されているという実態が読み取れます。

働き方が不満ポイントの上位に。現在の社員はどういう働き方を求めている？

では、働くことそのものへの価値観はどのように捉えられているのでしょうか。

「あなたにとって「働く」の捉え方として1番近いもの」を尋ねたところ、エンゲージメントの有無により、下記結果となりました。

・会社にエンゲージメントを感じていない方

『生活するためのお金を稼ぐ手段（46.3％）』

『生きるため（19.2％）』

『人生を豊かにしてくれるもの（13.7％）』

・会社にエンゲージメントを感じている方

『生活するためのお金を稼ぐ手段（36.0％）』

『人生を豊かにしてくれるもの（17.6％）』

『生きるため（17.4％）』

エンゲージメントの低い層ほど「働くこと＝生活のための義務」として割り切って捉えている傾向が強い一方で、エンゲージメントの高い層は「働くこと」を自己実現や人生の充実と結びつけている方がより多くなっているようです。仕事や会社からのアクションを通じて「自分の存在価値」や「社会とのつながり」を感じやすく、それが「働く意味」への前向きな捉え方につながっているのかもしれません。

そのような価値観は、今後変わることはあるのでしょうか。

「今後、あなたにとって「働くこと」の価値観は変わると思うか」と尋ねたところ、約半数の方が『変わると思う（46.1％）』と回答しました。

そこで、『変わると思う』と回答した方に「どんなことがきっかけで変わると思うか」と尋ねたところ、『出産・子どもができる（20.6％）』『転職（18.4％）』『仕事での大きな成果（15.6％）』などのライフイベントやキャリア転機が主な要因として挙がりました。

このことから、働き方の価値観は個々の生活ステージに応じて変動する可能性が高い一方で、大多数は『変わらないと思う』と認識していることがわかりました。

現状の職場環境や待遇が、働く意義に直結している状況を踏まえると、社員のライフステージに合わせた柔軟な制度設計が求められるといえるでしょう。

時代に合わせた会社の在り方とは？

では、理想的な会社像として、どのような施策がエンゲージメント向上に寄与するのでしょうか。

「あなたの考えるエンゲージメントの高い会社の理想像」について尋ねたところ、『給与や待遇の改善（54.7％）』『柔軟な働き方の導入（41.4％）』『良い人間関係の構築（35.7％）』『快適なオフィス環境の整備（27.6％）』が上位になりました。

これらの回答は、先ほどの質問で「不満要因」として挙がっていた内容とも一致しており、裏を返せば「満たされれば定着する」要素であることがうかがえます。

一方で『会社の文化醸成』や『多様性を尊重するダイバーシティ推進』など抽象的・理念的な施策は優先順位が低い傾向にあり、社員が求めるのは、より現実的で即効性のある改善であるということがわかりました。

では、どのようなオフィス環境の改善が会社へのエンゲージメント向上に影響すると思うのでしょうか。

「どんなオフィス環境の改善が会社へのエンゲージメント向上にどの程度影響すると考えるか」と質問したところ、項目別で以下のような回答結果になりました。

■快適なデスク・椅子の提供

『影響する（24.7％）』

『やや影響する（45.5％）』

■共有スペースの充実（カフェ・休憩スペースなど）

『影響する（23.0％）』

『やや影響する（42.2％）』

■パーソナルスペースの拡充（パーソナルロッカー、パーティションのある席など）

『影響する（22.7％）』

『やや影響する（47.7％）』

■目的別スペースの設置（WEB商談スペースや集中個室など）

『影響する（18.3％）』

『やや影響する（43.2％）』

■おしゃれなデザイン性（明るさ・カラーなど）

『影響する（16.1％）』

『やや影響する（40.4％）』

全体として半数以上が「オフィス改善」が会社へのエンゲージメントに影響すると考えている結果となりました。その中でも快適なデスク・椅子の提供」や「パーソナルスペースの拡充」といった改善への回答が多く、7割が影響すると回答した結果となりました。

これは、若手社員がオフィス空間に対し、物理的な快適性だけでなく、適度な仕切りやパーソナル収納のあるスペース設計によって集中力の維持や作業効率化といった点を求めているのかもしれません。

リモートワークの普及など働き方の変化が進む中で、オフィスに求められる役割も同様に多様化し、「快適さ」「作業効率」「個人の集中環境」といった実用的な価値がより求められていることが示されました。

また、「オフィス設備への投資があることは、会社への評価につながると思うか」という問いに対しては、約8割の方が『とてもそう思う（25.0％）』『そう思う（53.9％）』と回答しました。

このことからも、オフィス環境の改善は単なる設備投資ではなく、「組織文化の改善」にもつながる施策と捉えるべきでしょう。

特に、リモートワーク後の出社回帰が進む中で、物理的な職場の質が再評価されていることが背景にあると考えられます。

まとめ：若手正社員の約6割が現在の会社にエンゲージメントを感じていない！「離職の時代」に企業が向き合うべき現実が明らかに

今回の調査で、正社員として働く20〜30代男女における「離職意識」と「エンゲージメントの欠如」が、相互に密接な関係を持っていることが明らかになりました。

以前よりも離職や転職する方が増えたと感じる方は多く、離職者に対するイメージとしても「職場への不満が多い」「会社への愛着がない」「人間関係が希薄」といった項目が上位を占めているようです。

現在の会社に対してエンゲージメントを感じないと回答した方は約6割に上り、特に、エンゲージメントを低下させる要因として挙げられたのは、「給与・待遇」「働き方」「人間関係」、そして「オフィス環境の整備」といった日々の職場体験に密接した要素です。これは、理念や方針といった抽象的な価値観よりも先に、「目に見える快適さ」や「体感できる働きやすさ」が定着意識を左右していることが示されました。

さらに、「働くこと」に対する価値観についても、エンゲージメントが低い層ほど「生活のため」として割り切る傾向が強く、自己実現よりも実利を重視する姿勢が浮き彫りになりました。一方で、ライフステージの変化が価値観を変えるきっかけになるという回答も多く、企業には個人の人生フェーズに寄り添う柔軟な対応力が求められています。

注目すべきは、「快適なデスク・椅子の提供」や「パーソナルスペースの拡充」といったオフィス環境の改善が、社員のエンゲージメント向上に効果的とされている点です。約8割の人が「オフィス投資は企業評価につながる」と考えており、職場そのものが「会社による従業員への姿勢」を表すメッセージと捉えることもできるかもしれません。

働きやすさを感じられる空間こそが、社員の定着と企業成長を支える基盤となる可能性がみえる中で、今後、オフィス環境を戦略的に整備することは、企業のエンゲージメント向上施策の1つとして感がられるのではないでしょうか。