磐田市とGcomホールディングス、EBPM推進に関する連携協定を締結
～データに基づく政策立案を通じ、持続可能な自治体運営の実現を目指す～
Gcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：平石 大助）は、静岡県磐田市（市長：草地 博昭）と、データに基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）の推進を目的とした連携協定を締結しました。本協定により、磐田市における政策の質の向上および行政運営の効率化を支援してまいります。
本協定の締結式は、2026年1月14日（水）に磐田市役所本庁舎にて実施されました。
背景と目的
近年、自治体運営においては、データに基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）の重要性が高まっています。磐田市では、政策決定の精度を高め、効率的な財政運営や市民サービスの向上を図るため、データ活用の高度化が課題となっていました。
今回の協定により、Gcomホールディングスが提供するEBPM支援ツール（Acrocity×BI）とコンサルティングサービスを活用し、データに基づく政策形成プロセスの確立と定着を目指します。
協定内容
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EBPM推進に向けたデータ分析支援
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行政運営の効率化に資するAI・BIツールの活用
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政策立案におけるエビデンス強化と精度向上
期待される効果
本協定により、磐田市は政策の質を高めるとともに、効率的な財政運営や政策運営の透明性向上を実現することが期待されます。また、データ活用の精度向上により、持続可能な自治体運営のモデルケースとなることを目指します。
本件に関してのお問い合わせ先
Gcomホールディングス株式会社 地方行政経営研究所（担当：小河）
メール：ebpm@gyoseiq.co.jp
電話：（代表）092-629-2266（担当直通）070-4419-5644
ホームページ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpm
【補足】
【「Acrocity×BI」について】
「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。
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