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日本パレットレンタル株式会社
会社概要

共同輸送マッチング技術に関して特許を取得

日本パレットレンタル株式会社・国立大学法人群馬大学

日本パレットレンタル株式会社

日本パレットレンタル株式会社(代表取締役社長:二村 篤志、本社:東京都千代田区、以下JPR)と国立大学法人群馬大学(学長:石崎 泰樹、以下 群馬大学)は、両者が共同研究により共同で発明した共同輸送マッチング技術に関して、特許を取得したことをお知らせいたします。

物流業界は人手不足が深刻化しており、より少ないトラックでより多くの荷物を運ぶことができる共同輸送の必要性が更に高まっています。本特許技術は、数学・数理科学分野の知見を活用し、多数の輸送ルートが登録されたデータベース(物流ビッグデータ)の中から、協力効果が高い共同輸送の組み合わせを瞬時に列挙することを可能にするものです(※1)。

JPRが提供している共同輸送マッチングシステムTranOpt(トランオプト)は、本特許技術を使用しており、共同輸送のパートナーを探したい荷主企業同士をマッチングして効率的な共同輸送を提案するサービスです。既に200社を超える企業様にご利用いただいています(2023年12月時点)。JPRと群馬大学は、TranOptの製造・販売に関して、JPRが独占的に実施することを内容とする特許実施契約を締結済みであることをあわせてお知らせいたします。

特許の概要

発明の名称:

輸送組み合わせ列挙システム、輸送組み合せ列挙方法及び輸送組み合わせ列挙プログラム

登録番号:特許第7373169号

登録日:2023年10月25日

出願番号:特願2021-171440

出願日:2021年10月20日

特許権者:国立大学法人群馬大学、日本パレットレンタル株式会社

発明者:吉良知文(国立大学法人群馬大学)(※2)

寺島伸男(日本パレットレンタル株式会社)

渡邉安彦(日本パレットレンタル株式会社)

物流の2024年問題に解決策を提示するTranOpt

「物流危機」が叫ばれる昨今、トラックドライバー不足が深刻化しており、物流における労働生産性の向上は喫緊の課題となっています。しかし、トラックの積載効率は 40%未満(※3)と依然として低い水準にとどまっています。

TranOptは、数学・数理科学分野の英知を活用することにより、多数の企業の輸送経路などをデータベース化した膨大な物流データから荷主企業同士をマッチングして効率的な共同輸送を可能にするサービスです。実車率や積載率の向上、CO2排出量の削減をはかり、物流の効率化を実現します。

※1 技術に関する詳細は、2021年11月21日の共同プレスリリース(参考1)をご参照ください。

※2 所属は発明時のもの。2023年10月1日付で群馬大学から九州大学に転出。

現在、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 准教授(リエゾン戦略部門)

※3 総合物流施策大綱(2021 年度~2025 年度)

参考)

1.日本パレットレンタル株式会社, 国立大学法人群馬大学 共同プレスリリース(2021年10月21日)

協力効果が高い輸送ルートの組み合せを高速に列挙する共同輸送マッチング技術を開発

https://www.jpr.co.jp/release/2021/release000729.html

2.国土交通省, 物流・配送会社のための物流DX導入事例集(令和3年度)(2022年3月)

事例19(p.21):AIにより異業種の荷主をマッチングし、共同輸送の機会を創出

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000018.html

3.日本パレットレンタル株式会社 ニュース(2022年10月17日)

TranOpt搭載の共同輸送マッチング技術を学会(RAMP 2022)で発表

https://www.jpr.co.jp/news/2022/news000783.html

4.日本パレットレンタル株式会社 プレスリリース(2023年10月18日)

共同輸送マッチングサービス TranOpt の技術が学会からも評価

―日本オペレーションズ・リサーチ学会「事例研究賞」を共同受賞―

https://www.jpr.co.jp/release/2023/release000841.html

5.長瀬産業株式会社, 日本パレットレンタル株式会社 共同プレスリリース(2023年11月8日)

【業界初】化学品特化型の「化学品AI共同物流マッチングサービス」提供開始

~化学品を安全かつ効率よく輸送~

https://www.jpr.co.jp/release/2023/release000845.html

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URL
https://www.jpr.co.jp/company/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
電話番号
03-6895-5200
代表者名
二村篤志
上場
未上場
資本金
4億9962万円
設立
1971年12月
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