CARTA HD、リテールメディア広告市場調査を実施

～2025年は6,066億円に拡大。2029年には1兆3,174億円規模へ成長する見通し～

株式会社CARTA HOLDINGS（東京都港区、代表取締役社長 執行役員：渡邉 英樹、代表取締役副社長 執行役員：髙橋 学、以下「CARTA HD」）は、株式会社デジタルインファクト（東京都文京区、代表取締役社長：野下 智之）と共同で、国内のリテールメディア広告市場に関する調査を実施しました。

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リテールメディア広告市場規模推計・予測

2023年～2029年

CARTA HOLDINGS／デジタルインファクト調べ

リテールメディア広告市場(※1)は、大手EC事業者が中心となり市場全体をけん引して成長を続けています。一方で、店舗を持つ小売事業者においては、DX化の進展によるデータ資産の収益機会の拡大を背景に、広告ビジネスの取り組みが進み、同市場における新しい成長領域として注目が集まっています。

本調査では、広告主によるリテールメディア広告への支出総額を市場規模とし、2025年までの推計および2026年から2029年までの予測を行いました。
その結果、2025年の国内リテールメディア広告市場は前年比129％と高い成長により6,066億円となり、今後もEC事業者および店舗事業者による取り組みの拡大を背景に、2029年には1兆3,174億円規模に拡大することが見込まれます。

調査結果の詳細は以下の通りです。

生活者のECサイト利用額は引き続き拡大を続けており、大手EC事業者が提供するリテールメディア広告に対する需要は引き続き高い水準で推移しています。

リテールメディア広告は、広告主より購買データに基づいた広告効果が可視化できる点を高く評価されており、大手広告主においては、従来の営業部門による販促費にとどまらず、広告宣伝・マーケティング部門による広告宣伝費からの投資が本格化しつつあります。

大手EC事業者においては認知・獲得から購買までのフルファネルをカバーする広告商品を拡充し、大手広告主の投資を促進しています。
また、大手店舗事業者においては、リテールメディアビジネスに向けた環境整備が引き続き進展しています。一方で、事業者間では、リテールメディア事業への取り組み姿勢や成長スピードに差が見られるようになっています。

広告事業者は、リテールメディアネットワークの形成や、店舗事業者の広告事業開発の支援により、広告主の投資対象としての魅力を高め、EC事業者や店舗事業者の収益化に寄与しています。

これらを背景に、2025年のリテールメディア広告市場は6,066億円、前年比129％となる見通しです。
またその内訳は、EC事業者が5,236億円、店舗事業者が830億円です。

引き続き、大手EC事業者が提供するリテールメディア広告に対する広告主からの高い需要が継続するとともに、店舗事業者が提供するリテールメディア広告への需要も拡大することで、市場は高い成長を持続し、2029年には2025年比約2.2倍の1兆3,174億円規模に拡大すると予測されます。

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リテールメディア広告市場規模推計・予測（店舗事業者）

2023年～2029年

CARTA HOLDINGS／デジタルインファクト調べ

店舗事業者のリテールメディア広告市場では、大手企業を中心に、リテールメディア事業部門の組織化が進み、広告ビジネスへの本格的な投資が進展しています。

広告事業者との提携により、広告配信基盤の構築や運用体制の整備が進み、リテールメディア広告に取り組む環境が整いつつあります。また、広告会社などを通じて企業の広告宣伝・マーケティング部門からの予算獲得を目指す動きも進展しており、リテールメディアネットワークへの参画を通じて、小売単体では獲得が難しかった広告主予算の取り込みを図る動きも見られます。

デジタル広告は、店舗事業者と取引関係を持つメーカー企業からの広告出稿が引き続き堅調で、アプリ向けのクーポン広告やECサイトにおける検索連動型広告を中心に需要が拡大しました。
デジタルサイネージは、その高い訴求力による大きな認知効果が見直されています。
そのような背景のもと、コンビニエンスストアをはじめ、一部の大手企業による積極的な投資による環境整備が進み、大手広告主からの投資を呼び込み需要が拡大しました。

現在は、ターゲティング精度や広告効果測定手法の整備が十分でない点や、広告主や小売事業者内での部門構造等が投資判断の分かれ目となっており、今後は業界全体での環境整備が進むことが期待されます。

これらを背景に、2025年の店舗事業者におけるリテールメディア広告市場は830億円となりました。
またその内訳は、デジタル広告が620億円、デジタルサイネージが210億円です。今後も、リテールメディア事業を支えるテクノロジーの進展が多くの店舗事業者の参入を後押しし、広告主による継続的な需要の高まりのもと、2029年には2025年比約2.3倍の1,939億円に達すると予測されます。

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※1：広告主によるリテールメディア広告への年間支出総額を対象とする。リテールメディア広告は、店舗を持つ小売企業（店舗事業者）並びにEC専業の小売企業（EC事業者）が提供する各種オンラインメディア広告（※2）の総称。店舗に設置しているデジタルサイネージ広告も含む。
※2：アプリ、ECサイトなどのオウンドメディアにおける商品告知広告やクーポン、メールマガジンのほか、匿名化された小売企業の顧客データを活用したターゲティング配信が可能なオンライン広告（※3）など、広告商品の企画・運営に小売企業が関与する広告プロモーションを対象とする。
※3：複数の小売企業の顧客データ・購買データなどを一括で取りまとめ、これを活用したターゲティング広告を配信するリテールメディアネットワーク事業者への広告支出を含む。

■調査概要

• 調査主体：株式会社CARTA HOLDINGS

• 調査時期：2025年9月から2026年1月

• 調査方法：広告業界・小売業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集

• 調査対象：リテールメディア広告市場

会社名	株式会社CARTA HOLDINGS
本社所在地	東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
代表者	代表取締役社長 執行役員　渡邉 英樹 代表取締役副社長 執行役員　髙橋 学
主要株主	株式会社NTTドコモ　 株式会社電通グループ
事業内容	デジタルマーケティング事業／インターネット関連サービス事業

報道関係者お問合せ先 株式会社CARTA HOLDINGS 広報担当 https://cartaholdings.co.jp/contact/pr/form/