デジタルチラシ「買適ミッケ！」、多言語表示に対応　〜スマホ最適化UI×自動言語切替で、来店前の情報体験をよりスムーズに〜

英・中・韓で『今日のお買得がわかる店』へ

株式会社平賀

2026年4月9日 11時00分

「小売の課題解決が日本一得意な会社」を目指す株式会社平賀（本社：東京都練馬区、代表取締役社長：中前圭司）は、デジタルチラシ「買適ミッケ！」において、2026年4月より多言語表示機能（英語／中国語〈繁体・簡体〉／韓国語）の提供を開始します。

「買適ミッケ！」は縦スワイプ主体のスマホ最適化UIと、商品が見つけやすい導線設計が特徴のデジタルチラシサービスです。店舗情報・商品情報・クーポンなどを多言語で表示することで、来店前のお買得情報をお客様の言語で届けられる環境を整えました。

■背景：生活者の多様化と“情報ギャップ”

訪日客・在留外国人の増加により、都市部・観光エリアを中心に小売店舗の顧客は多言語化しています。

一方、チラシ・価格・キャンペーン情報は日本語中心のままで、「小売企業：情報が届かない」「生活者：必要な情報にアクセスしづらい」というギャップが生じていました。今回の多言語対応は、この“情報ギャップ”を埋め、来店候補化～購買までの障壁を下げることを目的とした機能拡張です。

■多言語対応の主なポイント

デジタルチラシ内コンテンツの多言語化
商品名、商品説明、バナーコピー、クーポン内容などを、選択言語で表示。
UI全体の多言語化で “迷わない操作”
メニューやボタン等のナビゲーションも翻訳し、初めての方でも直感的に利用可能。
外部リンクを言語別に個別設定
言語ページごとに外部リンク先URLを個別設定可能。※遷移先サイト自体の多言語対応は、リンク先の運用に依存します（当社機能による翻訳は範囲外）。
スマートフォン言語設定に連動した自動切替
スマホの言語設定に合わせ、利用開始時から適切な言語で情報を表示。
翻訳品質を担保する運用体制
専門の翻訳会社と連携し、小売特有の言い回しや商品名に配慮。用語登録（商品名・専門用語）により表記ゆれを防ぎ、継続的でスムーズな多言語運用を実現。

■小売企業にもたらす価値

商圏内の取りこぼしを抑止

外国語話者に “今日のお買得がきちんと伝わる” ことで、来店候補化を後押し。
店頭の説明負荷を軽減

価格・キャンペーンなどの基本情報を事前に共有でき、店頭でのコミュニケーション負荷を軽減。
チラシ本来の価値を多言語で発揮

セール・お買得情報が複数言語で理解しやすくなり、初回利用時の不安や迷いを軽減。
運用負荷を増やさず多言語マーケティングを実現

「今日のお買得」「週替わりセール」など日々の更新を、従来の運用フローのまま多言語展開。
DX推進に寄与
既存の販促物をスマホ最適化・計測可能なデジタル資産として活用し、店舗のDXを段階的に前進。

※さらに、利用者同士での情報共有が生まれる可能性も
多言語化により、利用者間で“役立つ情報”が共有されることがあり、自然な広がりが期待できます。（状況により異なります）※多言語版では、お気に入り登録した商品のみシェアが可能です。

■効果検証にも対応

買適ミッケ！は、媒体ごとの表示回数・クリック数・来店数といったデジタル販促の成果を可視化する来店計測機能を搭載しています。来店率・来店単価、さらに商圏の変化（エリア分析）まで把握することができ、データに基づく販促改善が可能です。
※一部項目の高度な分析には、当社の商圏ポテンシャル分析との併用が必要です。

■想定ユースケース

都市部・観光地のスーパーマーケット／ドラッグストア／家電量販店など
多様な言語利用者が訪れるエリアで、来店前の情報取得をサポートし、スムーズな利用体験につなげます。
駅前・大学（学校）周辺の小売店舗
日常的に多言語環境が発生しやすい立地で、セールやお買得情報を複数言語で提供し、利用者が情報を比較しやすくします。
地域密着型店舗
日本語以外の言語を使用する方にとっての “初回利用時の不安・迷い” を軽減し、店舗選択の際の検討材料を増やします。

■株式会社平賀について

当社は1956年の設立以来、スーパーマーケットや家電量販店など、多様な小売業のニーズに対応してきました。そして今、SPX（販促の変革）を通じて、販促のあらゆる「不」を解消し、『小売の課題解決が日本一得意な会社』を目指しています。
デジタルチラシ「買適ミッケ！」をはじめ、商圏ポテンシャル分析によるデータドリブンな販促設計、SNSを活用したマルチチャネル展開、52週MDに基づく販促コンサルティングなど、計画立案から実行、効果検証までを一貫して支援する『SPXの価値改善サイクル』を提供しています。

当社は、2026年1月に設立70周年を迎えました。これからも、販促・印刷業界におけるオンリーワンの存在として、小売業界の活性化に貢献してまいります。