株式会社脱炭素化支援機構がエム・エム・プラスチック株式会社の主導するプラスチックリサイクル事業に対して支援決定

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、エム・エム・プラスチック株式会社(本社：千葉県富津市、代表取締役社長：森村努）が主導するプラスチックリサイクル事業（以下、本事業）に対して支援を行う事を決定しました。本件は、国内事業者が運営するプラスチック資源循環に係る事業への支援案件としては、初めて公表するものとなります。

　今後は、本事業のモニタリングを通じて、GHG排出削減への貢献に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業の概要

（1）名称　エム・エム・プラスチック株式会社

（2）本社所在地　千葉県富津市

（3）代表　森村　努

（4）設立年月日 2006年4月

（5）株主　テラレムグループ株式会社

（6）事業内容　廃棄物の再生処理及び再商品化事業

(7）事業の実施状況と拡大の計画

• 本事業は、容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」1995年制定）に基づき、一般家庭から排出されるプラスチック製容器包装やプラスチック製品などの廃棄プラスチックを地方自治体経由で回収し、再生プラスチックを使ったペレットや物流用パレットを製造・販売する事業です。

• 近年高まるプラスチック資源循環への社会的要請を受け、再商品化処理能力の拡充を図るべく、容器包装プラスチック３万tの回収量増加を目指すとともに、それに対応するための工場を増設する予定です。

２．JICNによる支援決定の概要

２－１．支援の内容

　資金供給形態：劣後ローン及び優先出資

　総出融資実行額：60億円

２－２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減の観点

• 資源消費や環境負荷の少ない「循環型社会」の実現を促進することを目的に制定された「循環型社会形成推進基本法」（2000年制定）では、廃棄物・リサイクル対策の優先順位が定められています。その優先順位は、第1に廃棄物の発生を抑制（リデュース）し、第2にこれを再使用（リユース）し、第3に再生利用（リサイクル）します。第4に熱回収（リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に、発電や余熱利用を行うこと）、最後にどうしても循環利用できないものを適正に処分します。本事業はこのうちの再生利用（リサイクル）にあたり、廃棄物・リサイクル対策における優先順位の高い取組です。

• 現在、日本で廃棄物として回収されたプラスチックのうち、約６割が燃焼されています（プラスチック循環利用協会（PWMI）公表「2023年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況マテリアルフロー図」より）。本事業により廃棄プラスチックのマテリアルリサイクル（不要になった製品や廃棄物を、再び資源として使えるように加工し、素材や原材料として循環利用するリサイクル方法）の割合が増加することから、廃棄プラスチックの焼却およびバージン材由来のプラスチックの原料調達や製造等に伴うGHG排出削減に貢献することが期待されます。

(2)経済と環境の好循環の観点

　以下のとおり、循環型経済（サーキュラーエコノミー）社会の実現と、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。

• 日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しており、地政学的リスクや価格変動リスクなどが顕在化しています。プラスチック製品のリサイクル推進により、プラスチック製品の原料となる石油等の輸入減が期待され、国富の流出防止に資するとともに日本の経済安全保障に貢献します。

• 廃棄物の削減と資源の有効活用により、サーキュラーエコノミー社会の実現に寄与するとともに、プラスチックごみの排出抑制と、資源循環はマイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみ問題対策にも資することから生物多様性の保全にも繋がります。

• 今般のリサイクル工場増設により、プラスチック製容器包装の回収量増加に対するリサイクル業者の不足という、地域課題の解決に寄与します。

• 今般増設する工場では、その運営に係る地域の雇用の創出に寄与します。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要

【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要

• 名称　株式会社脱炭素化支援機構

  Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）

• 代表者　代表取締役社長 田吉禎彦

• 設立年月日　2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）

• 資本金等　651.5億円

  （民間株主から110億円、国の財政投融資（産業投資）から541.5億円）

• 所在地　東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階

• ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp