工務店・リフォーム会社でも大手水準の顧客対応機能を実現　iecon ORM「アプリ・管理システム・コールセンター３点パック」提供開始

〜従来と同等の価格帯で24時間365日対応の「オーナーズデスク」を搭載。人手不足に悩む工務店・リフォーム事業者の『顧客対応格差』解消へ〜

住宅オーナーのDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：池内順平、以下「CoLife」）は、全国のハウスメーカー・ビルダー・工務店、マンションデベロッパー・管理会社、リフォーム事業者など500社を超える住宅・不動産事業者に「iecon ORM（Owner Relationship Management®︎）」を提供しています。今回CoLifeは、オーナー・入居者向けスマートフォンアプリ、それを管理する管理システム、そして、夜間・休日を含む24時間365日体制のコールセンター「オーナーズデスク」の３点を一体で提供する新プランを、会員規模の少ない工務店・リフォーム事業者様等向けに、2026年9月8日より提供をいたします。

従来と同等の価格帯で、高機能なCRMシステムとしてのアプリと管理システム、さらに、24時間365日の顧客対応体制をワンパッケージで提供することで、人手不足に悩む工務店・リフォーム事業者等の業務負担軽減（働き方改革）と、施主顧客との長期的な関係構築（アフターエンゲージメント向上）を強力にバックアップいたします。

■ 社会的背景：人手不足時代における顧客対応格差と工務店等の現場負荷の限界

人口減少と人手不足（2024年問題）が進む中、住宅・不動産業界において電話によるお問い合わせやクレーム対応を担う人員の確保は年々難しくなっています。大手事業者が自社のコールセンターやアウトソーシングにより24時間体制のアフターフォローを維持する一方、従業員数の限られる地域の工務店やリフォーム事業者等では、営業時間外や休日の電話対応に社長や現場担当者が直接追われ、疲弊するケースが慢性化しています。

CoLifeが日頃接する工務店・リフォーム事業者様等からも、「電話に出られず機会損失が発生している」「休日や夜間の入電で本業が圧迫される・対応できる人手がない」といった声が多く寄せられていました。事業規模の大小によって顧客対応の質に差が生まれてしまう「顧客対応格差」の解消と現場の働き方改革が、業界全体の課題となっています。

■ 取組概要：アプリ、管理システムと24時間365日のコールセンターで、本格的なCRM実現

この課題に対しCoLifeは、オーナー・入居者向けのスマートフォンアプリ、事業者向けの管理システム、そして、24時間365日対応のコールセンター「オーナーズデスク」の3点を、これまでと同等の価格帯でひとつのプランとして提供することを決定いたしました。これまで個別に構築すれば相応のコストと時間を要していた3つの機能を最初から一体で持てることで、CRM（顧客関係管理）導入のハードルを大きく引き下げます。

3点パックはそれぞれが異なる課題の解決を担います。スマートフォンアプリはプッシュ通知等を通じてオーナー様との接点頻度を高め、引渡し後に疎遠になりがちな関係を継続させます。管理システムは、対応履歴や点検・契約等の情報を事業者様の資産として一元的に蓄積・管理できる機能を提供し、担当者任せになりがちだった顧客情報の属人化を防ぎます。そして、24時間365日対応のコールセンター「オーナーズデスク」は、営業時間外や休日の入電対応という、人手不足に悩む工務店・リフォーム事業者様にとって特に負担の大きい業務そのものを解消します。この3つを一体で提供することで、工務店・リフォーム事業者様でも、大手事業者に匹敵する顧客対応の機能を、追加の人員や開発コストをかけずに持つことが可能になります。

エンドユーザーからの電話によるお問い合わせ等について、CoLifeが契約者に代わって一次受付と内容の仕分けを行い、担当者へエスカレーションします。これにより、自社に専任のコールセンター担当者を置くことなく、営業時間外や休日の入電も含めて大手事業者と同等水準の対応を実現することが可能になります。

■ 「アプリ・管理システム・コールセンター３点パック」概要

項目	詳細内容
プラン名	iecon ORM「アプリ・管理システム・コールセンター３点パック」
スマートフォンアプリ	オーナー・入居者様との日常的な接点を確保
管理システム	顧客情報や物件情報、 契約・各種対応履歴・点検等のデータを一元管理
コールセンター 「オーナーズデスク」	24時間365日、 電話による一次受付・仕分け・エスカレーションを代行
費用	従来のSaaSベーシックプランと同額（追加費用なし）
提供開始日	2026年9月8日（火）

※本プランの適用条件について：iecon ORMへの登録会員数が500件までの事業者様に限ります。登録会員数が500件を超過した場合は、超過を確認した日から3か月間の猶予期間中に、契約者様の意向や条件をヒアリングの上、サービス継続の可否を協議いたします。

本プランへのお申し込みは、下記お申し込みフォームよりお願いいたします。

（お申し込みフォームURL：https://iecon-life.jp/orm/application_csp/）

また、iecon ORMは、実際のスマートフォンアプリ画面をどなたでも無料でお試しいただけるデモサイトを公開しております。ぜひこの機会にご体験ください。

（デモサイトURL：https://iecon-demo.colife.city/）

■ 今後の展望：地域密着型事業者のDXと持続可能な住宅アフター体制の構築へ

CoLifeは本プランの提供を通じて、これまでコスト面から本格的なカスタマーサクセス体制を構築できなかった工務店・リフォーム事業者等の拡販・導入を推進してまいります。ツールと人のサポート（コールセンター）を融合させた包括的なアフターエンゲージメント基盤を提供することで、住宅業界全体の働き方改革と持続可能な住宅アフターサービスの標準化に貢献してまいります。将来的には、管理システムに保有する多様な情報やデータ、コールセンターでの対応内容やアプリの利用データ等を掛け合わせ、AIが安全に活用できる基盤へと発展させることで、顧客対応の高度化や、オーナーごとに最適なフォローアップの提供を実現してまいります。データが蓄積されるほど提案の精度が高まる好循環を生み出し、CRM基盤としての価値をさらに高めてまいります。

■ iecon ORMについて

CoLifeは「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅の新築時から引渡し、維持管理、さらには住み替えといった住宅事業者と住宅オーナーの信頼ある良質な関係づくりを進める「iecon ORM」の発想で事業を展開。

住宅事業者と住宅オーナーの接点となる「住まいのOS」である「iecon ORM」と、接点をいかして住宅事業者の売上拡大を支援する「ホームサービス」を提供しています。

大小様々な住宅事業者（デベロッパー、管理会社、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、リフォーム、リノベーション、不動産仲介会社など）で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10％（※1）の約5万戸に導入、ストックを含めると、約90万世帯に導入される、住宅オーナーに対して高いリーチ力を持つプラットフォームとなっています。

※1国土交通省が発表する建築物着工統計の2023年度（24/3期）における貸家と給与住宅を除く、持家と分譲住宅の総数である454,663 戸に対し、ieconがインストールされている住宅のうち2023年度（24/3期）1年で竣工した住宅は46,968戸であり、シェアとして10%を超えているため。

■ 株式会社 CoLife 概要

株式会社 CoLife は、住まいの DX カンパニーとして、住宅事業者向け CRM・業務支援プラットフォーム「iecon ORM」を中心に、iPaaS 事業およびホームサービス事業を展開しています。

住宅事業者と生活者のデータをつなぎ、豊かで持続可能な暮らしを支える新たな住まいのエコシステムを創出しています。

代表者 ：代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平

本社 ：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟 8F

事業内容 ：e-コマース事業、プラットフォーム構築、住宅メンテナンス事業、住宅設備サポート事業、ホームテクノロジー関連事業、宅地建物取引業、損害保険代理店業、住宅ローン仲介業

ホームページ ：https://www.colife.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ

宛先：株式会社CoLife プラットフォーム事業本部 iPaaS営業部

TEL：[phone]

MAIL：[e-mail]