「ニュース深掘り講座」4月～6月回を開催　北川正恭（早大名誉教授）／望月衣塑子・木村留美（東京新聞記者）がオンラインでニュースを徹底解説

時事や専門分野を分かりやすく解説。1ヵ月間の見逃し配信付き！

株式会社中日新聞社

2023年4月5日 10時33分

日々、ニュースを伝える新聞記者や論説委員には、長年の取材で培った見識豊かな専門分野があります。東京新聞（株式会社中日新聞社）では、紙面での書き言葉とは一味違った、より分かりやすく親しみやすい話し言葉でニュースを深掘りするインターネットでのオンライン講座を開設しました。

東京新聞の記者や有識者が独自の情報と切り口からニュースの深層に踏み込みます。講座は毎回90分間のライブ配信で、お手持ちのスマートフォンやPCからご覧いただけます。リアルタイムで質問も受け付けます。

講座概要

4月の講座では、統一地方選の最中に、国政と地方政治に通じた元三重県知事で早大名誉教授の北川正恭さんが、今後の政治の在り方を展望します。

5月は、終息が見えない物価高を日銀新体制と絡めて経済部の木村留美デスクが解説。

6月には、社会部の望月衣塑子記者が登場。会員選考を巡る日本学術会議法の改正案と政府の思惑に迫ります。

1ヵ月間視聴可能な「見逃し配信」もお届けしますので、時間が合わず、ライブ配信が視聴できなかった場合も安心です。

東京新聞の特設サイトからお申込みいただけます

https://www.tokyo-np.co.jp/ky/fukabori

日時

①4月20日（木）　②5月18日（木）　③6月15日（木）（全3回）

各回　14時開始　約90分（講義70分、質疑応答20分）

プログラム・講師

※内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

①4月20日（木）
「地方から政治は変わるか～統一地方選から見えたもの」
講師：北川正恭（早稲田大学名誉教授＜政治学＞）

＜内容＞

衆院議員、三重県知事をつとめ、早大政経学部教授に就任、一貫して生活者の立場から政治のありようを問い続けて来た。マニフェスト（有権者との約束）をいち早く掲げ、日本政治に新風を吹き込んだ。国政への不信が強まる中、地方でも議員の成り手不足など、地方自治は曲がり角を迎えている。一方で、地方では今もマニフェストが活用され、「地方の方が争点がはっきりし、政策を通じた選挙ができる」という。そんな中で4年に1度の統一地方選が4月9日、23日に行われる。選挙戦や結果から見えるものは。地方から国政を変えることはできるのか。国政、地方自治の両方に豊富な経験を持つ北川氏が多面的に国政と地方政治を解説する。

＜プロフィール＞　

北川正恭　きたがわ・まさやす　1944年三重県生まれ。早大第一商学部卒。1972年三重県議会議員当選(3期連続)、1983年、自民党から出馬して衆院議員に当選した。連続4期当選を果たし、所属政党を自民党→新党みらい→新進党→無所属と移った。1995年、三重県知事に当選。連続2期務める。「生活者起点」を掲げて県政改革に取り組んだ。「事業評価システム」を取り入れてゼロベースで事業を評価、改革を進めた。情報公開も積極的に進め、地方分権を訴え、全国から注目を集めた。後の国政選挙でも各党が取り入れた、選挙公約の手段、期限や財源をあらかじめ示す「マニフェスト」をいち早く打ち出し、改革派首長の先鞭をつけた。1月29日付東京新聞朝刊で北川氏のインタビューを掲載し、マニフェスト運動提唱20年を迎えた今、一層の活用を求めた。

聞き手：金井辰樹（東京新聞編集局長）

＜プロフィール＞　金井辰樹　かない・たつき　1963年、愛知県生まれ。慶応大学文学部卒業後、1987年、中日新聞社入社。91年政治部。官邸クラブ、自民党クラブ、米ワシントン特派員などを歴任。政治部長、東京編集局次長などを経て2022年6月から東京編集局長。TBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ」「朝チャン」「報道1930」などにコメンテーターとして出演多数。著書に「マニフェスト　新しい政治の潮流」（光文社新書）など。

②5月18日（木）
「高騰する物価、どうする日銀新体制～生活防衛の知恵は」
講師：木村留美（東京新聞経済部デスク）

＜内容＞ 　

ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う資源高、急激な円安で食材・原料価格の上昇で物価の高騰が続いている。
　あらゆるものが値上がりする中、所得は伸び悩んだまま。こうした中で、4月に「通貨の番人」と言われる日本銀行の総裁が黒田東彦氏から東大名誉教授の植田和男氏に交代。植田新体制はどう物価高に対応するのか。また、私たちはどうやって生活を維持し、物価高に対抗していけばいいのか。消費の現場、日銀を取材してきた木村デスクに現状を報告してもらう。
　昨年から東京新聞朝刊1面で「見つけて！お得な食材コーナー」を掲載。野菜や水産物の価格動向を伝え、読者にお手頃価格をお知らせしてきた。物価高騰を食い止め、生活を安定させるために、どんなことが必要か。賞味期限切れが近い食材の値下げ販売や、家庭でも一度に調理してストックを冷凍庫で保存して食費を抑えるなどの工夫も検討したい。食品ロス防止にもつながる。

＜プロフィール＞ 　

木村留美　きむら・るみ　1977年大阪府生まれ。名古屋市立大学経済学部卒。2000年、中日新聞社入社。川崎支局を経て、2008年から東京本社経済部や名古屋本社経済部で日銀や官庁、民間企業を取材。現在は東京本社経済部デスク。

③6月15日（木）
「政治と学問は対立すべきか～日本学術会議法改正案を検証」
講師：望月衣塑子（東京新聞社会部記者）

＜内容＞　

日本学術会議の会員選考で第三者委員会の設置など外部の関与を強めようと、政府は今国会での法改正を目指している。学術会議側は「独立性を侵害する」と真っ向から反対する。科学技術の軍事転用を視野に入れたものという指摘もある。2020年秋の菅義偉首相（当時）による会員候補者6人の任命拒否問題から2年余。政府は「学問の自由」をどう考えているのか、そして、法改正で何をもくろんでいるのか。改正案の問題点を検証しながら、どうすれば政治と学問は信頼関係を回復できるのか考える。

＜プロフィール＞ 　

望月衣塑子　もちづき・いそこ　1975年東京都生まれ。慶応大学法学部卒。2000年、中日新聞社入社。東京本社社会部で東京地検特捜部を担当。経済部では武器輸出問題を取材。現在は社会部で外国人の難民認定問題、旧統一教会信者への取材に取り組んでいる。著書に「武器輸出と日本企業」（角川新書）「新聞記者」（角川新書）「日本解体論」（共著・朝日新聞出版）など。武器輸出の一連の報道で2017年に平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞、18年に菅義偉官房長官会見での取材などでメディアアンビシャス賞特別賞に選ばれた。