JPKI対応は待ったなし —AI時代のeKYC新標準を今すぐに！

生成AIによる不正高度化と、高い離脱率に終止符を。マイナンバーカード活用の本人確認「JPKI」導入セミナーを12月3日（水）に開催

グローシップ・パートナーズ株式会社

2025年11月19日 10時00分

グローシップ・パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：松井晴彦、以下当社）は、AI時代のeKYC（オンライン本人確認）における新たな標準となりつつあるマイナンバーカードを用いたJPKI（公的個人認証、通称『ワ方式』）について解説する無料オンラインセミナーを、2025年12月3日（水）に開催します。

生成AIの普及により不正手段が高度化し、従来のセルフィー方式（顔写真とID画像を照合する方式、通称『ホ方式』）では対応が困難なリスクが増大しています。本セミナーでは、「なぜ今すぐJPKIに移行すべきなのか」「ホ方式との具体的な違い」を、実務の流れに沿って分かりやすく解説し、導入を検討されている企業様の疑問を解消します。

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開催背景：高まる不正リスクと法規制の強化

金融、保険、携帯通信、古物商などの多岐にわたる業界において、年間数千万件に及ぶ本人確認市場は、現在、大きな転換期を迎えています。

特に近年、生成AI技術の進化により、静止画・動画を用いたなりすまし犯罪が高度化しており、従来のセルフィー方式（ホ方式）によるeKYCでは、対策が追いつきにくい分野も出てきており、より確実な本人確認手段の導入が検討されています。また、将来的な法規制の厳格化の方向性も踏まえ、事業者は制度適合への迅速な対応を求められています。

さらに、従来のセルフィー方式（ホ方式）は、「撮影ミスによる再提出によるユーザー離脱」「手動照合による業務負担」などの課題も抱え、ビジネスにおける機会損失となっています。

こうした背景のもと、事業者には、「不正対策の強化」と「法規制への対応」、そして「ユーザー体験の改善」という複数の課題を同時に解決できる、新たな認証基盤の確立が急務となっています。

解決策としてのJPKI（公的個人認証）への移行

その解決策として、マイナンバーカードと電子証明書を利用するJPKI方式（ワ方式）が注目されています。JPKIは、公的個人認証法に基づき発行される電子証明書を用いるため、公的に担保された高い本人性の証明が可能となります。さらに、「スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力する」だけで完結する簡便なユーザー体験も実現でき、多くの課題を効果的に解決します。