【震災から10年、生産者の災害対策に関する調査】生産者の9割が災害対策として「消費者との関係性構築」を重視、5割が災害時に消費者に助けられたと回答、生産者同士の共助も4割

平時からの消費者との関係性が、現地ボランティアや応援消費などレジリエンス強化に繋がる

生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、東日本大震災の発生からまもなく10年を迎えるにあたり、全国の生産者157名を対象に調査を実施し、農林水産業に関する生産者の災害対策状況をまとめました。

【総括】
本調査の結果から、9割以上の生産者が「消費者との関係性を深めること」が災害対策につながると考えており、関係性を深めることが災害時のレジリエンス（復元力）強化にもつながると認識していることがわかりました。さらに、被災経験のある生産者の約5割が消費者との関係性に助けられた経験があり、そのうち3.6割はポケットマルシェを通じて出会った消費者に助けられたと回答しています。また、災害時に生産者同士の関係性に助けられた経験があると回答した生産者は4割以上にのぼりました。

当社は、東日本大震災時に見られた生産者と消費者がお互いに助け合う「共助の関係」を、平常時から生み出すことを目指して立ち上がった企業です。災害対策においてはハウスの強靭化などのハード面が強調されがちですが、自然災害が頻発し想定外の事態が相次ぐ昨今、平常時から緊急時に助け合える関係性を構築していくことの重要性は高まっていると考えます。本調査では、生産者が消費者との関係性構築を重視しており、また、関係性を構築することで災害時に支援が得られている実態がうかがえます。

【主なトピックス】
■被災経験について

• 生産者の約3割（26.8%）が東日本大震災による被害を、約6割（61.1%）が震災以外の自然災害による被害を受けた

東日本大震災の被害内容としては、原発事故による風評被害などで販売（出荷制限など）における被害が85.7%と最多、東日本大震災以外の自然災害による被害の内容としては、生産（生産物・施設・機械の損壊など）が89.6%と最多。

■災害時の支援経験について

• 被災経験のある生産者の約半数（46.5%）が、ボランティア活動や応援消費などを通じて「消費者との関係性」に助けられた経験があるほか、約4割（42.9%）が、復旧・復興の手伝いや情報交換などを通じて「生産者同士の関係性」に助けられた経験がある

東日本大震災を含む自然災害による被害を受けた生産者のうち、46.5%が「消費者との関係性」に助けられた経験があると回答。具体的には、復旧・復興のボランティア活動や、次期作の予約や継続的な商品購入といった応援消費が挙げられた。また、42.9%が「生産者同士の関係性」に助けられた経験があると回答。具体的には、土砂の運び出しや農機具の貸し出しなどの復旧・復興作業の手伝い、補助金の申請方法や販売先に関する情報交換などが挙げられた。

■災害対策への意識について

• 9割以上（92.4%）の生産者が災害対策を重視

内訳は「とても重視している（56.7%）」「やや重視している（35.7%）」。

• 9割以上の生産者が、日頃から「消費者および生産者と関係性を深めること」は災害対策につながると認識

「消費者と直接つながり関係性を深めること」を重視する生産者は93.6%、「生産者同士でつながり関係性を深めること」を重視する生産者はさらに多く96.8%にのぼる。

■ポケットマルシェ利用時の「関係性」への意識について

• 9割以上の生産者が、ポケットマルシェ利用時に「消費者との関係性を深めること」を重視

「とても意識している（59.9%）」「やや意識している（34.4％）」と9割以上の生産者が、ポケットマルシェ上で消費者との関係性を深めることを意識。また、「生産者同士の関係性を深めること」を意識している生産者は（46.5％）と、販売者である生産者同士がつながる場としても機能していることがわかった。

【調査結果詳細】
■被災経験について
1. 東日本大震災による被害

26.8%の生産者が東日本大震災による被害を受けたと回答しました。被害の内容としては、販売（出荷制限など）における被害が85.7%と最多で、特に福島第一原子力発電所事故による風評被害が多く挙がりました。

2. 東日本大震災以外の自然災害による被害

61.1%の生産者が東日本大震災以外の自然災害による被害を受けたと回答しました。被害の内容としては、生産（生産物・施設・機械の損壊など）が89.6%と最多です。2020年は、ポケットマルシェ上でも豪雨・台風によるハウスや田畑の冠水・損壊が多数報告されました。
◆ 令和２年7月豪雨： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000046526.html
◆ 台風9号・10号： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000046526.html

■災害時の支援経験について
1. 消費者との関係性

東日本大震災を含む自然災害による被害を受けた生産者のうち、46.5%が消費者との関係性に助けられた経験があると回答しました。具体的には、復旧・復興のボランティア活動や、次期作の予約や継続的な商品購入といった応援消費が挙げられました。また、このうち36.2%がポケットマルシェ、29.8%が食べる通信を通じて出会った消費者に助けられたと回答しています。

2. 生産者同士の関係性

東日本大震災を含む自然災害による被害を受けた生産者のうち、42.9%が生産者同士の関係性に助けられた経験があると回答しました。具体的には、土砂の運び出しや農機具の貸し出しなどの復旧・復興作業の手伝い、補助金の申請方法や販売先に関する情報交換などが挙げられていました。また、このうち11.6%がポケットマルシェ、30.2%が食べる通信を通じて出会った生産者に助けられたと回答しています。

■災害対策への意識について
1. 災害対策の重視度

56.7%が災害対策を「とても重視している」、35.7%が「やや重視している」と回答しました。9割以上の生産者が災害対策を重視していると言えます。

2. 関係性構築が災害対策におよぼす影響

日頃から消費者と直接つながり関係性を深めることが災害対策につながると回答した生産者は93.6%、日頃から生産者同士でつながり関係性を深めることが災害対策につながると回答した生産者は96.8%にのぼりました。9割以上の生産者が、消費者および生産者と関係性を深めることは災害時のレジリエンス強化につながるという意識を持っていることがわかりました。

■ポケットマルシェ利用時の「関係性」への意識について

ポケットマルシェの利用時に消費者との関係性を深めることを「とても意識している」と回答した生産者は59.9%、「やや意識している」と回答した生産者は34.4％にのぼりました。9割以上の生産者が、ポケットマルシェ上で消費者との関係性を深めることを意識していると言えます。

ポケットマルシェの利用時に生産者同士の関係性を深めることを「とても意識している」と回答した生産者は13.4%、「やや意識している」と回答した生産者は33.1％でした。ポケットマルシェは生産者と消費者をつなぐ産直アプリですが、販売者である生産者同士がつながる場としても機能し得ることがうかがえます。

【調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2020年12月24日〜2021年1月12日
・調査対象：ポケットマルシェに登録する全国の生産者（回答者 157名）

【ポケットマルシェ概要】
ポケットマルシェ（ https://poke-m.com/ ）は、全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食材を買うことができるプラットフォーム。提供は2016年9月。現在、約4,600名（2021年2月時点）の農家・漁師が登録し、約9,000品の食材や花きの出品と、その裏側にあるストーリーが提供されている。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに消費者の食への関心が高まり、ユーザ数が約5.2倍、注文数はピーク時に約20倍となり、現在約270,000名の消費者が登録、「生産者さんと繋がる食」を楽しむ。

【会社概要】
会社名： 株式会社ポケットマルシェ
代表者名： 高橋博之
所在地： 岩手県花巻市藤沢町446-2
東京オフィス：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F
事業内容：
・生産者と消費者を直接繋ぐCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の企画・開発・運営
・リアルマルシェの企画・運営
・飲食店、小売店への食材卸およびフェアイベントの企画・運営
・食べもの付き情報誌「食べる通信（R）」の普及・多地域展開の促進、「東北食べる通信」の企画・運営
URL：https://www.pocket-marche.com/