【工場・大型施設建設プロジェクト担当者調査】働き方改革で約7割が工期延長、うち半数超が「3ヶ月以上」の遅れ。人件費・資材費の高騰が直撃し、現場は二重苦に。

〜人手不足と規制強化の狭間で、建設現場はどう生き残るのか〜

セイスイ工業株式会社

2026年1月9日 10時00分

　水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、以下セイスイ工業、https://seisui-kk.com ）は、ゼネコンまたは専門工事業に勤め、営業・工事監理・施工管理・設備担当として、過去3年以内に工場や大型施設の建設プロジェクトに関わった主任以上の方101名を対象に、建設業の2024年問題が工場・施設建設に与える影響調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜工場・大型施設建設に携わる担当者の約7割が、時間外労働規制により工期延長を経験
02｜人手不足による工事支障を、70.3%が経験　不足職種は「電気工事技術者」（39.4%）が最多
03｜仮設水処理プラント導入意向は69.3%も、重視ポイントは「短期間での設置・稼働」（64.3%）が最優先

本調査のダウンロードはこちらから

■調査概要

調査名称：建設業の2024年問題が工場・施設建設に与える影響調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年12月08日〜同年12月10日
有効回答：ゼネコンまたは専門工事業に勤め、営業・工事監理・施工管理・設備担当として、過去3年以内に工場や大型施設の建設プロジェクトに関わった主任以上の方101名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「セイスイ工業株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://seisui-kk.com/

■建設業の残業規制で約7割が、工期延長を経験

　「Q1. あなたが過去3年以内に携わった工場または大型施設の建設プロジェクトにおいて、2024年4月に施行された建設業の時間外労働規制（働き方改革関連法）の影響で、工期が延長したプロジェクトはありますか。」（n=101）と質問したところ、「ある」が68.3%、「ない」が30.7%という回答となりました。

ある：68.3%
ない：30.7%
わからない/答えられない：1.0%

■直近で携わった施設、第1位「電子部品・半導体工場」、第2位「化学・医薬品・化粧品工場」、「物流施設・倉庫」

　「Q2. Q1で「ある」と回答した方にお聞きします。あなたが直近で携わった工場・大型施設の種類として、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=69）と質問したところ、「電子部品・半導体工場」が27.5%、「化学・医薬品・化粧品工場」が26.1%、「物流施設・倉庫」が26.1%という回答となりました。

電子部品・半導体工場：27.5%
化学・医薬品・化粧品工場：26.1%
物流施設・倉庫：26.1%
商業施設・オフィスビル：23.2%
データセンター：17.4%
食品・飲料工場：15.9%
自動車・機械・金属製品工場：13.0%

■工期延長プロジェクト、半数以上が「3ヶ月以上の遅れ」を経験

　「Q3. Q1で「ある」と回答した方にお聞きします。そのプロジェクトでは、当初予定と比べてどの程度工期が延長しましたか。最も延長したプロジェクトを基準にお答えください。」（n=69）と質問したところ、「1～3ヶ月未満」が31.9%%、「3～6ヶ月未満」が30.4%という回答となりました。

1ヶ月未満：15.9%
1～3ヶ月未満：31.9%
3～6ヶ月未満：30.4%
6ヶ月～1年未満：13.0%
1年以上：7.2%
わからない/答えられない：1.4%

■7割以上が、工場・大型施設の建設現場で「人手不足が原因で工事に支障が出たことがある」と回答

　「Q4. あなたが過去3年以内に携わった工場または大型施設の建設プロジェクトにおいて、人手不足や技術者不足が原因で、工事の進行に支障が出たことはありますか。」（n=101）と質問したところ、「頻繁にあった」が18.8%、「時々あった」が51.5%という回答となりました。

頻繁にあった：18.8%
時々あった：51.5%
ほとんどなかった：19.8%
全くなかった：5.0%
わからない/答えられない：5.0%

■不足を感じた職種、「電気工事技術者」が39.4%で最多

　「Q5. Q4で「頻繁にあった」「時々あった」と回答した方にお聞きします。特に不足していると感じた職種や技術者を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「電気工事技術者」が39.4%、「鳶職・型枠大工などの基礎工事技術者」が31.0%、「施工管理技術者」が25.4%という回答となりました。

電気工事技術者：39.4%
鳶職・型枠大工などの基礎工事技術者：31.0%
施工管理技術者：25.4%
配管工事技術者：22.5%
空調・衛生設備技術者：21.1%
溶接工：12.7%
プラント設備・水処理関連の技術者：9.9%

■74.3%が、「仮設水処理設備のニーズあり」と実感

　「Q6. あなたは、工場または大型施設の建設プロジェクトにおいて、工事期間中に既存の水処理設備や下水処理設備を仮設で運用するニーズがあると思いますか。」（n=101）と質問したところ、「非常にあると思う」が29.7%、「ややあると思う」が44.6%という回答となりました。

非常にあると思う：29.7%
ややあると思う：44.6%
あまりないと思う：16.8%
全くないと思う：5.0%
わからない/答えられない：4.0%

■仮設水処理ニーズの理由、「試運転期間中の不安定な排水を確実に処理し、コンプライアンス違反を防ぎたいから」が49.3%でトップ

　「Q7. Q6で「非常にあると思う」「ややあると思う」と回答した方にお聞きします。工事期間中に水処理設備を仮設で運用するニーズがあると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「試運転期間中の不安定な排水を確実に処理し、コンプライアンス違反を防ぎたいから」が49.3%、「本設備の設置完了まで時間がかかるから」が36.0%いう回答となりました。

試運転期間中の不安定な排水を確実に処理し、コンプライアンス違反を防ぎたいから：49.3%
本設備の設置完了まで時間がかかるから：36.0%
既存設備の老朽化や故障で更新が必要だから：34.7%
工事期間中も施設を稼働させる必要があるから：34.7%
本設設備の完成を待たずに、工場の操業（生産）を先行スタートさせたいから：25.3%
環境規制により排水処理を停止できないから：14.7%
工事の遅延により竣工時期が不透明だから：10.7%

■工期延長のコスト増の原因、約6割が「資材費の高騰」を挙げる

　「Q8. Q1で「ある」と回答した方にお聞きします。あなたが携わった工場または大型施設の建設プロジェクトにおいて、工期延長により発生した主なコスト増加要因を教えてください。（複数回答）」（n=69）と質問したところ、「資材費の高騰」が58.0%、「人件費の増加」が56.5%、「現場管理費の増加」が39.1%という回答となりました。

資材費の高騰：58.0%
人件費の増加：56.5%
現場管理費の増加：39.1%
重機・仮設設備のリース期間延長：30.4%
追加の安全対策費用：23.2%
遅延に伴う違約金やペナルティ：13.0%
仮設設備の追加導入費用：13.0%

■仮設水処理プラント「導入に前向き」が、約7割を占める

　「Q9. あなたは、今後の工場または大型施設の建設プロジェクトにおいて、仮設水処理プラントの導入を検討または提案する可能性がありますか。」（n=101）と質問したところ、「積極的に検討・提案したい」が22.8%、「状況によっては検討・提案したい」が46.5%という回答となりました。

積極的に検討・提案したい：22.8%
状況によっては検討・提案したい：46.5%
あまり検討・提案する予定はない：14.9%
検討・提案する予定はない：10.9%
わからない/答えられない：5.0%

■64.3％が、仮設水処理プラントの導入において「短期間での設置・稼働が可能」を重視

　「Q10. Q9で「積極的に検討・提案したい」「状況によっては検討・提案したい」と回答した方にお聞きします。仮設水処理プラントの導入を検討する際に、重視するポイントを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=70）と質問したところ、「短期間での設置・稼働が可能」が64.3%、「導入コストの安さ」が51.4%、「処理能力や性能の高さ」が44.3%という回答となりました。

短期間での設置・稼働が可能：64.3%
導入コストの安さ：51.4%
処理能力や性能の高さ：44.3%
環境規制への適合性：28.6%
24時間無人運転などの省人化機能：22.9%
メンテナンス体制の充実：18.6%
撤去・移設の容易さ：7.1%

■まとめ

　今回は、ゼネコンまたは専門工事業に勤め、営業・工事監理・施工管理・設備担当として、過去3年以内に工場や大型施設の建設プロジェクトに関わった主任以上の方101名を対象に建設業の2024年問題が工場・施設建設に与える影響調査を実施しました。

　まず、2024年4月施行の建設業時間外労働規制の影響について、工場・大型施設建設に携わる担当者の68.3%が「工期延長を経験した」と回答しました。延長期間は「1～3ヶ月未満」（31.9%）と「3～6ヶ月未満」（30.4%）が上位を占め、半数以上が3ヶ月以上の遅延に直面しています。一方、工期延長に伴うコスト増加要因としては「資材費の高騰」（58.0%）、「人件費の増加」（56.5%）が突出。さらに、人手不足による工事支障を経験した担当者は70.3%に達し、特に「電気工事技術者」（39.4%）、「鳶職・型枠大工などの基礎工事技術者」（31.0%）の不足が深刻であることが分かりました。また、工事期間中の仮設水処理設備ニーズについては74.3%が「ある」と認識しており、その理由として「試運転期間中のコンプライアンス違反防止」（49.3%）が最多となりました。

　今回の調査では、働き方改革による労働時間規制と慢性的な人手不足という二つの構造的課題が、建設現場に深刻な影響を与えている実態が明らかになりました。規制遵守と工期短縮という相反する要求の中で、現場は資材費・人件費の高騰という経済的負担も同時に抱えています。こうした状況下、仮設水処理プラントへの導入意向が約7割に達している点は注目に値します。「短期間での設置・稼働」を最重視する声が多いことからも、工期圧縮と柔軟な対応力が今後の建設プロジェクト成功の鍵となるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちらから