〈タナベ経営調査〉最も育成が遅れている階層は「幹部社員」⁉ DXへの投資状況と成果は約半数が「実施しているが成果が不十分」と回答。タナベ経営「企業経営に関するアンケート〈HR・DX編〉」結果を発表

～全国の企業経営者・経営幹部1,718名にアンケート調査を実施～

日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営（本社：大阪府大阪市淀川区・東京都千代田区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、全国の企業経営者・経営幹部1,718名を対象に実施した「企業経営に関するアンケート」のHR（ヒューマンリソース）編・DX（デジタルトランスフォーメーション）編の結果を発表します。

■調査結果サマリー〈HR編〉

1. 「育成が遅れていると感じる階層」の設問では「幹部社員」（57.4％）の回答が最も多い結果となりました。「幹部社員」は、昨年比で14.7ポイント増加（昨年42.7％ → 今年57.4％）しており、部門を動かしマネジメントする経営人材の育成不足が顕著に表れています。
2.  「重要施策」の設問では、全業種を通して「教育体系・計画の見直し」が多くの回答を集めました。さらに、住宅・建設業は「ワークスタイルの見直し」や「採用手法の見直し」を重視しており、「働き方改革」に本格的に着手し始めていることがわかりました。

■育成が遅れていると感じる階層は「幹部社員」 昨年比で大幅増。育成が今後の大きな課題に。

育成が遅れていると感じる階層について聞くと、「幹部社員」（57.4％）が最も高く、次いで「中堅社員（入社5～7年）」（50.7％）という結果でした。「幹部社員」は昨年比で14.7ポイント増、「役員」は9ポイント増であり、部門を動かしマネジメントする経営人材の育成不足が顕著に表れています。一方、昨年と比較し「中堅社員」は5.4ポイント減少、「若手社員」は9.7ポイント減少しています。「中堅社員」は依然として高い数値ではあるものの、「中堅・若手社員」より「役員・幹部社員」の回答率が上回っている結果から、未来の業績を創る幹部社員の不足感が否めません。
コロナ禍でリーダーシップやグループ経営等に注力する企業が増えており、長期的な視点で次世代リーダー育成プログラムを計画し、ビジョンを経営者と同じ視点で策定、実行・推進していく人材の育成が求められています。


■採用手法は求人媒体と自社サイトがメイン。新たな採用スタイルの活用はまだ低い結果に。

自社で実践している・興味がある採用手法について聞くと、「求人媒体（Web・紙面）」（54.1％）が最も多く、次いで「自社採用ページ」（47.4％）が多いことから、各社が積極的に採用ブランディングを実施している状況がうかがえます。一方、「オンライン選考」や「リファラル（縁故）採用」はともに約13％、「ソーシャルリクルーティング」「ダイレクトリクルーティング」はともに約8％と、新たな採用オプションの活用はまだ低い結果となりました。


■業種別に「組織・人材（HR）に関する重要施策」を分析。全業種で「教育体系・計画の見直し」を重要視。住宅・建設業は本格的に「働き方改革」に着手。

組織・人材（HR）に関する重要施策を尋ねたところ、全業種を通して「教育体系・計画の見直し」が多くの回答を集めました。中でも製造業・サービス業・卸売業において重視されていることがわかります。また、製造業・サービス業・卸売業は「評価制度の見直し」も高く出ていることから、教育と連動した制度の構築が求められていることが予想されます。

小売業のみ、「教育体系・制度の見直し」よりも「評価制度の見直し」が高い結果となりました。小売業は「組織体制の見直し」も高く出ていることから、エリアや支店におけるマネジメント体制に課題があることがうかがえます。対して、住宅・建設業は「ワークスタイルの見直し」や「採用手法の見直し」を重視していることから、「働き方改革」に本格的に着手し始めていることがわかりました。



■調査結果サマリー〈DX編〉

1. 「DXに関する強化領域・重視しているテーマ」の回答を業種別に分析すると、どの業種も「業務の生産性を高めるためのDX」が最多となりました。さらに、DXに関して「取り組んでいない／予定していない」と回答した業種は「製造業」が最も多い結果となりました。
2. 「DXに関する投資状況と成果」の設問では、約半数が「実施しているが成果が不十分」と回答しました。「DXにおける組織体制・人材」に関する設問では「DX兼任の組織・人材を保有している」の回答が最多であり、DX人材の確保・育成が今後の課題になることが予想されます。

■DXに関する投資状況と成果は約半数が「実施しているが成果が不十分」と回答。 

DXに関する投資状況と成果について聞くと、「実施しているが成果が不十分（不明）」（48.6%）が最も多く、成果が期待値を下回っているか、もしくはDXへの過度な期待が評価を下げている可能性を指摘できます。さらに、DXにおける組織体制・人材に関する質問では、「DX兼任の組織・人材を保有している」（28.6%）が最も高く、「DXの専門組織・人材を保有している」（10.4%）の3倍以上であることから、DX人材の確保・育成が今後の課題となる企業が増えることが予想されます。
以上の結果から、DXは「生産性」「マーケティング」といった守りと攻めの領域の双方に興味を持っている企業が多いものの、DX投資による期待値ほどの成果が上がっていない状況が見て取れます。今期以降は、自社の課題に即したDX投資のプライオリティが求められてくるでしょう。


■業種別に「DXに関する強化領域・重視しているテーマ」を分析。小売業は「マーケティングDX（MAツール・Web等）」で他業種より一歩リード。

DXに関する重点テーマに関して業種別に分析すると、どの業種でも「業務の生産性を高めるためのDX」が高く、中でも製造業・サービス業の回答数が多い結果となりました。製造業は生産工程の生産性向上を目的にDXを推進していく方向が見えます。また、サービス業は他業種と比較して「人的資源管理のDX」が高く出ていることから、生産性の中でも人時生産性に注目しており、バックオフィス機能の生産性向上を主軸においていることがうかがえます。

住宅・建設業は「ワークスタイル変革を目的としたDX」が他業種よりも高く出ており、前述の〈HR編〉における重要施策と同様、働き方改革を主眼においてDXを推進する方向であることがわかります。
小売業は「マーケティングのDX（MAツール・Web等）」が他業種と比較して顕著に高く、マーケティング強化を重点にデジタルシフトを推進することがうかがえます。卸売業は「デジタルを前提とした事業開発」が他業種よりも若干高く、DXを通してビジネスモデル自体の見直しを推進していく方向であることがわかります。
また、DXに「取り組んでいない／予定していない」と回答した企業は製造業が最も多く、次にサービス業が多い結果となりました。小売業は最も回答数が少ないことから、DX推進は小売業が一歩リードしている状態であると言えます。

 

• 全体サマリー・コメント

コロナショックを経て、多くの企業は「リーダーシップ」の重要性を再認識しました。特に幹部社員の育成が大きな課題として明確になり、トップとなり得る人材の育成を積極的に推進する企業が増加しています。新しいビジョンに合わせて組織の再編を図る企業も少なくない中で、必要となるのはグループ・部門を経営する人材であり、その人材をサポートする幹部社員です。この機会に、古い慣習から脱却し、新しい教育体系・計画を組み直すことで、全社員が活躍できる「リーダーシップ」のあり方を模索しましょう。
また、緊急事態宣言や外出自粛によってDXが注目されました。企業にとって、テレワークやWebミーティング等、今まで停滞していた働き方を一斉に見直すきっかけになり、一気にDXを進めざるを得なくなりました。当初は消極的導入が多い傾向にありましたが、今はデジタルの重要性が認識され、より高度なDX投資を行う企業が増えています。現在積極的に行われているDX投資は主に業務の生産性向上に向けた投資ですが、併せて「攻め」の投資にも注目です。営業にデジタルを組み込み、成果を最大化することが、全社の生産性を向上させ、より大きな効果を生む投資となるでしょう。

■調査概要
[調査方法] タナベ経営主催の「経営戦略セミナー2021」に参加された経営者・経営幹部（1,384名）、
メールマガジン・Webサイト上でご回答（334名）
[調査期間] 2020年11月４日（水）～11月26日（木）、2021年1月13日（水）～1月29日（金）
[調査エリア] 全国
[有効回答数] 1,718名

 

• 株式会社タナベ経営 概要

■タナベ経営について
タナベ経営は、1957年（昭和32年）に創業し、今年創業64年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。グループで500名を超えるプロフェッショナル人材を擁し、「経営者の戦略パートナー」として中堅企業を中心に約7,000社の支援実績があり、その中には上場企業や業界ナンバーワン企業、地域の優良企業が多数含まれます。
「C＆C（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）および「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国において高付加価値のコンサルティングを均質に提供）を推進しており、住まいと暮らし・食品＆フードサービス・ヘルスケア・物流・ライフ＆サービス等のドメイン（業種・事業領域）、中期ビジョン・組織人事・財務・マーケティング・DX・M＆A・事業承継等のファンクション（経営機能）、そして業界で唯一、北海道から沖縄までの全国主要10都市に密着するリージョン（地域）の３つの観点でコンサルティングメニューを拡大しています。
コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせてこの「ドメイン×ファンクション×リージョン」の３つの観点から複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。
「All for Our Clients すべてはクライアントのために」という徹底したクライアント中心主義であり、60年以上の歴史で培ってきた実証済みの戦略メソッドを駆使し、的確な判断で最適な解決策を導き出しています。

■We are Business Doctors
――日本で、経営コンサルティングがはじまった。
「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者 田辺 昇一の原体験。
会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある。田辺 昇一は、企業を救う医師「Business Doctor」として企業とともにその命を守っていこうと決心しました。
「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」この思いから、1957年10月16日に「田辺経営相談所」を創業。日本の経営コンサルティングのパイオニアとして60年以上、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」を創造する活動へと続いています。