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一般社団法人MSCジャパン
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MSC漁業認証規格の改定案を公開

改定案には、絶滅危惧種・保護種、シャークフィニング、ゴーストギアに関する新しい要求事項が含まれます

MSCジャパン

MSC(海洋管理協議会)は、イギリス時間の2月1日、MSC漁業認証規格の改定案を公開しました。4月4日(月)までの間、ステークホルダーはオンラインにてこの改定案の内容を確認し、意見を送ることができます。

MSC漁業認証規格は、世界で広く認知されている持続可能な漁業のための国際規格です。世界の天然魚介類の総漁獲量のうち17%が、MSC漁業認証を取得している446以上の漁業によるものです(※)。

MSC漁業認証規格の要求事項は、漁業管理における最優良事例を反映するために定期的に見直されます。今回の漁業認証規格の改定は2018年に始まり、1000名以上のステークホルダーが参加する、これまでで最も大規模な協議となっています。MSC評議員会による規格改定案の承認を経て、2月1日より、改定プロセスの最終段階にあたる60日間のパブリックレビュー(意見公募)が始まりました。

この改定案には、MSC認証漁業がサステナビリティにおける世界的リーダーとして認め続けられるための重要な改善点が含まれており、規格の改定に向けた16の綿密なプロジェクトの集大成となっています。これらのプロジェクトはすべて、広範な調査とステークホルダーとの協議の下に進められ、それを基に漁業管理に関する客観的な分析が多く取り入れられています。

この改定案が採用されれば、今回の改定プロセスの最初の協議段階で改善の必要性が特定された主要な分野においてMSCの要求事項が改善されることになります。その内容は以下の通りです。
  • 絶滅危惧種・保護種(ETP種)の新しい分類方法など、ETP種に関する要求事項を追加。これは特に保護が必要な種や水産資源を特定し適切に審査するために、海洋保護と漁業管理の考え方を組み合わせた分類方法です。この改定によって、ETP種に対する漁業の影響を排除もしくは最小限にとどめ、ETP種の個体数を回復させることが期待できます。
  • MSC認証漁業によるシャークフィニング(サメのヒレを取り、残りの部位を海に廃棄する行為)はすでに禁止されていますが、MSCの要求事項をさらに強化するために、漁獲対象かどうかにかかわらず、サメと遭遇する可能性のある漁業には例外なく漁獲しないための方針もしくはサメ類のヒレ切り防止(FNA: Fins Naturally Attached)の方針を取り入れることが求められます。FNA方針の下、漁業は漁獲するすべてのサメを、ヒレをつけたままで水揚げしなければなりません。シャークフィニングを確実に防ぐための方法について、ステークホルダーとの協議と客観的な調査を行った結果、FNAの徹底が最も現実的な選択肢であることが明らかになりました。
  • 海で紛失または廃棄された漁具、いわゆるゴーストギアに関するMSCの要求事項が強化されます。海洋生物がゴーストギアによって捕獲されたり絡まってしまったりするリスクを最小限に抑えるため、漁業は、漁具の紛失を防ぎ、紛失や廃棄時の影響を最小化するための管理措置を実施する必要があります。
  • 審査の効率化を図るため、規格の複雑さを可能な限り軽減しました。漁業はこれまでと同じレベルのパフォーマンスを達成しなければなりませんが、文言を簡素化し、あいまいさをなくし、業績評価指標の数を減らすために、規格全体が見直されました。その結果、得点項目の数は全体的に減少しました。
MSC科学・規格最高責任者のロハン・カリーは、次のように述べています。
「この30年間で、持続可能な漁業は大幅に進歩しました。新たな科学技術や規制により、漁業や水産資源の管理方法は大きく変化しました。しかし、過剰漁獲と海洋環境の悪化はまだ続いています。
これからの8年間は、人類が海に与える影響への理解促進と、その影響の改善に向けた管理を連携して推進していこうという動きに拍車がかかるはずです。それは国連の『持続可能な開発目標』と『国連海洋科学の10年』に触発された無数の公約と取り組みからもたらされるものです。MSCの改定漁業認証規格は、このような変化を実現する上で重要な役割を果たすでしょう。科学や知見、最優良事例を漁業に対する具体的な要求事項に反映することにより、MSC漁業認証規格は、漁業と海洋の持続可能な未来を確保するための最も強力な手段の1つとなるものです。
公開された改定案は、科学者、漁業の専門家、環境保護団体、企業、政府、その他多くの人々からいただいた何百にも及ぶ提案の集大成です。これまでにご意見、ご感想をお寄せいただいた皆様に深く感謝いたします。この改定案へのご意見をお待ちしています」

パブリックレビューへの参加について
パブリックレビューでは、漁獲方策や漁獲制御ルール、生息域や生態系に関する要求事項の改定案も対象となります。MSC漁業認証規格改定案の全文は以下より閲覧できます(英語)。
https://www.msc.org/standards-and-certification/developing-our-standards/the-fisheries-standard-review/consultation#documents
また、2月15日に開催されるオンライン説明会では、MSC漁業認証規格チームのメンバーとの意見交換が予定されております。ご関心のある方は以下のリンクからお申込みください(説明会は英語で行われます)。
https://whova.com/portal/registration/mfsrw_202202/

MSC評議員会は、2022年6月に新規格の承認に関する最終決定を下す予定です。

※2021年3月31日時点で、466の漁業がMSC漁業認証を取得しており、そのうちの25漁業は認証が一時停止となっています。加えて、70の漁業がMSC漁業認証取得に向け本審査に入っています。

MSC(海洋管理協議会)について
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所を置き世界中で活動しています。MSCジャパンは2007年に設立。MSC「海のエコラベル」の付いた水産品は世界約100カ国で49,000品目以上、日本では900品目以上が承認・登録されており、イオングループ、生協・コープ、セブン&アイグループ、西友、ライフ、マクドナルドなどで販売されています。
持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は、世界で広く認知されており、最新かつ確実な科学的根拠に基づき策定されたものです。漁業がこの規格を満たすためには、(1)水産資源が持続可能なレベルにあり、(2)漁業による環境への負荷が抑えられており、(3)長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、独立した審査機関による審査を通じて実証することが求められます。
詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください:https://www.msc.org/jp

MSC「海のエコラベル」について
MSCの厳格な規格に適合した漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それが「海のエコラベル」です。

 

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本社所在地
東京都中央区日本橋兜町9-15 兜町住信ビル3階
電話番号
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代表者名
石井幸造
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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