大阪府泉佐野市より「FAST財務会計」を受注　大阪府内8団体に拡大　財務会計システムの電子決裁機能により、起案から決裁・支払いまでをシステム内で完結

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）は、大阪府泉佐野市（市長：千代松 大耕、以下、泉佐野市）より、「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）を受注し、このたびシステム構築を開始しました。2026年10月より順次稼働開始を予定しています。今回の受注により大阪府内での「FAST財務会計」の導入実績は8団体となります。

泉佐野市　市章

■導入の背景

泉佐野市では、財務会計システムのクラウド化や文書管理システムの導入を進めるなど、行政事務のDXを推進してきました。しかし、財務事務においては、紙による決裁運用によって庁舎・部局間での書類の持ち運びの手間や決裁待ちが生じていたほか、既存システムの機能の範囲が限定的で、一部業務ではExcelでの再加工が必要となるなど、手作業が残っていました。さらに、既存の財務会計システムと契約管理システムは一部のデータ連携に改善の余地があり、CSVでの取り込みなど、手入力でのデータ転記などが発生していることも課題となっていました。

これらの課題を解消し、財務事務の電子決裁の実現をするため、泉佐野市は新たな財務会計システムの調達を決定しました。

■当社のご提案と評価のポイント

当社は「FAST財務会計」の充実した機能による財務事務の効率化・改善と、電子決裁機能による業務プロセスのデジタル化の実現、また契約管理業務を「FAST財務会計」内の契約管理機能へ移行し、一元的に運用する業務の統合を提案しました。

これにより、「FAST財務会計」の標準機能で柔軟な帳票出力が可能となり、再加工の手間が削減されるほか、電子決裁の導入によって紙での決裁で発生していた決裁待ちや保管場所の確保等の非効率が解消されます。さらに、財務会計システムに契約管理を組み込むことにより、財務会計システムへ手作業でデータを転記する手間が削減されます。

これらの点に加え、関西エリアでの導入実績や人口10万人規模の自治体での運用実績、「FAST財務会計」の機能面、泉佐野市の状況や要望に即した提案内容を総合的にご評価いただき、受注に至りました。

■FAST財務会計について

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。ペーパーレス化、電子決裁・電子請求、データの可視化・分析などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を実現します。また、これらの導入・運用を効果的に進めるため、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しています。本製品は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、大阪府内43団体中8団体をはじめ、全国で280以上の団体に導入されています。特に東京都特別区では、23区中13団体（構築中を含む）で採用されています。全国の導入事例は、以下のURLよりご覧いただけます。（URL： https://public.japan-systems.co.jp/）

■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）

本社：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル

設立：2020年7月（創立 1969年6月）

代表者：代表執行役社長 松野 克哉

事業内容：コンサルティング/AI導入・アプリ開発/クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発/インフラ構築

 

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