業界トップの公共施設包括管理の実績*を誇る日本管財、鳥取市公共施設包括管理委託事業の優先交渉権者に選定

～鳥取県内で初の公共施設包括管理を開始～

日本管財ホールディングス株式会社

2024年11月13日 11時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が、鳥取県鳥取市の公共施設包括管理業務委託事業の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。

*日本国内の公共施設包括管理業務において（2024年3月31日時点自社調べ）

　鳥取市では、公共施設の更新に対する財源確保が厳しい状況のなか、ファシリティマネジメントによる効率的な施設管理に取り組み、公共サービスの維持・向上や安全・安心な市民生活を実現し、持続可能なまちづくりを推進しています。今回の業務では、庁舎（支所）、学校、保育園などの管理業務を包括的に委託することで、民間事業者の知識と経験を活用し、施設管理品質の向上と迅速かつ適切な課題・解決を行うこと、職員の施設に関する事務負担を軽減することを目的としております。

　導入にあたり、公募型プロポーザルの審査の結果、日本管財株式会社が優先交渉権者として選定されました。

　業務期間は2025年4月1日から2030年3月31日までを予定しており、市内89施設の管理を行います。今回の選定は鳥取県内で初の実績となります。

　公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

日本管財の包括管理CMのご紹介　URL　https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery/　　　　

■公共施設包括管理とは

　公共施設管理とは、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を⼀括管理する管理方法です。施設の老朽化が課題となる中、建物や設備に関する保守点検や小修繕といった維持管理業務のマネジメント（契約、履行確認、支払い事務等）のほか、施設の巡回点検等を、施設管理の専門的知見を持つ民間事業者へ包括的に委託し、施設の安全性の向上や効率的な管理を目指すものです。民間の技術やノウハウを活用することで、管理品質の適正化、各業務における専門性の向上などが期待されています。

■日本管財グループの包括管理業務について

　日本管財グループの包括管理業務の実績は、現在全国で26件となり、市場シェア率は約40%で業界トップ*です。2024年度からは、新たに7件（座間市・福山市・野田市・豊岡市・丸亀市・広陵町・新たに大津市が11月より開始）の地方公共団体で業務を開始しました。今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、これまでの実績や蓄積したノウハウを活かし、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。

■日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。