IDホールディングス、包括的なサイバーセキュリティサービスを提供開始
サイバー攻撃の被害低減、迅速な復旧をサポート
株式会社IDホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼グループ最高経営責任者：舩越 真樹、以下「当社」）は2025年1月、包括的なサイバーセキュリティサービスの提供を開始しました。昨年11月に株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以下「BBSec社」)と資本業務提携することで協業活動を加速し、単一の技術やソリューションに依存するのではなく、複数の防御層を組み合わせた包括的なセキュリティサービスを提供することが可能となりました。IDグループのシステム開発および運用業務の強みと、BBSec社の優れたサービスの強みを融合させ、より包括的かつ強固にお客さまのビジネスをリスクから守ります。
IDグループの包括的なサイバーセキュリティサービス
IDグループの包括的なサイバーセキュリティサービスは、コンサルティングやアドバイザリーを通してお客さまのシステム環境の課題を可視化しロードマップを提示します。従業員やマネジメントへの教育や訓練、診断やペネトレーションテストなどの管理的施策、複数の防御層を組み合わせることでの技術的施策で、より強固なセキュリティを実現します。
加えて、今回の協業により、サイバー攻撃などによるインシデント発生時の原因究明や状況把握調査を行うデジタルフォレンジックサービスの提供が可能になり、お客さまがサイバー攻撃を受けた際の被害を低減し、速やかな復旧を実現します。
<24×365対応のデジタルフォレンジック>
求められる背景
サイバー攻撃の急速な複雑化と巧妙化に伴い、能動的サイバー防御の強化は国家規模で取り組むべき最優先課題の一つになっています。近年では、従来のマルウェア対策ソフトやファイアウォールだけでは、十分な防御が難しくなってきており、被害件数はここ数年で劇的に増加しています。記憶に新しい2024年の年末から2025年の年始にかけては、日本の航空・金融機関・通信事業がDDoS攻撃を受け、一時サービスが停止しました。このような重要インフラを対象とした攻撃が続き、特にインシデント発生後の速やかな対応の重要性が高まっています。
技術的な対策に加え、整備・運用面での人的・組織的な対策、さらには経営層の意識改革や、被害発生を前提とした事前対応策の構築など、多岐にわたる要素が求められ、企業はサプライチェーンを含む組織全体で包括的にサイバーセキュリティに取り組むことが不可欠となっています。
■株式会社IDホールディングスについて
創業以来55年間、金融、エネルギー、運輸、製造業など幅広い業種のお客さまへ、ITシステム運用やシステム開発、ITインフラ、サイバーセキュリティを中心とした幅広いITサービスを提供しています。30年近くにわたりノウハウを蓄積してきたサイバーセキュリティ事業は、ITシステム運用やソフトウェア開発などの他領域における長年の経験を活かし、お客さまの課題を解決してきました。今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社IDホールディングス
担当部署 ： 事業戦略部
電話番号 ： 03-3262-1734
メールアドレス ： marketing@idnet.co.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
