【独自調査】仕事でAIを使っていること、上司や同僚に伝えている？ 利用者301人に調査

約7割が仕事でAIを利用、しかし「積極的に共有」しているのは28.4%のみ。隠す理由の1位は「手を抜いていると思われそう」35.1%。職場に広がる“隠れAI活用”の実態が浮き彫りになりました。

ナレッジホールディングス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：道川内 知）は、仕事でAI検索・生成AI（ChatGPT、Copilot、Geminiなど）を利用する実態と、その利用を職場でどこまでオープンにしているかについて、全国の働く男女301名を対象に「仕事でのAI利用と、上司・同僚への開示状況」に関するインターネット調査を実施しました。

その結果、働く人の約7割がAIを利用している一方で、それを積極的に共有している人は3割弱にとどまり、多くの人が“こっそり”使っている実態が明らかになりました。背景には、制度上の問題よりも「評価が下がるのでは」という心理的な壁が存在しています。

（図1：仕事でAIを使っていますか？）

■ 調査概要

調査対象

      

全国の20代〜50代の男女（インターネットユーザー）

      

サンプル数

      

301名

      

調査時期

      

2026年8月

      

調査方法

      

インターネットによるアンケート調査

■ 本調査データの引用について

本リリースに記載のデータは、引用元として「ナレッジホールディングス株式会社調べ」と明記の上、自由にご活用いただけます。

引用の際は、可能な限り当社コーポレートサイト（https://knowledge-hd.co.jp/）へのリンク設置にご協力ください。

■ 調査結果のトピックス

● 働く人の70.1%が仕事でAIを利用。現在も使っている人は66.1%にのぼる

● AI利用を「積極的に共有している」のは利用者の28.4%のみ。7割超が「聞かれれば答える」以下の消極的な開示にとどまる

● よく使う人ほどオープン。ヘビーユーザーの積極開示45.6%に対し、ライトユーザーは9.4%と約5倍の差で二極化

● 隠す理由の1位は「手を抜いていると思われそう」35.1%。制度面より“評価への不安”という心理的な壁が上位を占める

SECTION 01｜働く人の約7割がAIを利用している

結論：仕事でAIを使った経験がある人は70.1%。「使ったことがない」は3割弱でした。

「頻繁に使っている」37.9%と「たまに使っている」28.2%を合わせ、現在の利用者は66.1%。AIは一部の先進層のツールから、日常業務の道具へと変わりつつあります。

SECTION 02｜積極的に共有しているのは利用者の28.4%のみ

結論：AI利用者のうち、積極的に共有しているのは28.4%だけ。7割超が控えめな態度でした。

最も多いのは「聞かれれば答える程度」43.1%。自分からは言わないが隠すほどでもない“様子見”が最多派です。一方「あまり伝えない」「完全に隠す」を合わせた28.4%は、周囲に知られないよう配慮しています。

（図2：AI利用を上司や同僚に伝えている？）

SECTION 03｜よく使う人ほどオープン。利用頻度で二極化

結論：AIを頻繁に使う人ほど堂々と共有。利用頻度と開示態度に明確な関係が見られました。

「頻繁に使っている」人の45.6%が積極的に共有しているのに対し、「たまに使う」人では9.4%。その差は約5倍です。使いこなしている人ほど、AIを“隠すもの”ではなく“当たり前の道具”として扱っています。

（図3：利用頻度別「積極的に伝えている」割合）

SECTION 04｜隠す理由の1位は「手を抜いていると思われそう」

結論：最大の理由は「手を抜いていると思われそう」35.1%。評価やイメージへの不安が開示をためらわせています。

上位の「手を抜いていると思われそう」「AIの成果だと思われたくない」は、いずれも“自分の評価が下がるのでは”という不安です。情報漏洩リスクや会社ルールといった制度面の理由は2割前後にとどまり、心理的な壁のほうが大きいことがわかります。

（図4：AI利用を伝えない・隠す理由）

SECTION 05｜“隠れAI活用”を「活かす文化」へ転換する3ステップ

利用が広がる一方で開示が進まない状態は、ノウハウが個人に閉じ、情報漏洩などのガバナンスも効きにくくなるリスクをはらみます。当社は次の3ステップを提言します。

① 利用ルールを明文化する：禁止でなく“安全に使う”ためのガイドラインを整え、ルール不安を取り除く。

② 「使うことが評価される」文化をつくる：最大の障壁である“手抜きと思われる不安”を、経営層からの発信で解消する。

③ ノウハウを共有する仕組みを持つ：プロンプト事例の共有や研修で、“できる人だけ”の状態を全社の生産性へ変える。

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株式会社ナレッジホールディングスは、本調査で示された検索行動の構造変化に対応するため、SEO・MEO・LLMO（AI検索最適化）・SNSを横断した統合対策を提供しております。

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■ 会社概要

株式会社ナレッジホールディングス

法人番号　　　：3010701047591

所在地　　　　：東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 3F

LLMO対策本部：愛知県名古屋市中区栄3丁目12-6-815

受付時間　　　：9:00～17:00（土・日・祝日を除く）

設立　　　　　：２０２５年

代表者　　　　：道川内　知（みちかわうち　ともし）

従業員数　　　：８０名（契約社員・在宅ワーカー含む）

事業内容　　　：AIシステムサービス・SNS、WEBマーケ・補助金助成金活用支援

※２０２４年１２月時点：グループ事業福祉施設４０店舗以上、美容サロン・飲食店も展開

ホームページ　：https://knowledge-hd.co.jp

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