吉野家が「PayPay給与受取」に対応　〜給与の前払いサービスを提供するエーピーシーズとの連携により、最短で勤務日の翌日に「PayPay」での給与受取を実現〜

株式会社エーピーシーズ（マイナビグループ）

2025年3月28日 15時00分

　株式会社吉野家（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河村泰貴、以下「吉野家」）は、株式会社エーピーシーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本勝典、以下「エーピーシーズ」）が提供する給与の前払いサービスである「速払いサービス」を通じて、吉野家で勤務する2万人程度のアルバイトを対象にPayPay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員CEO：中山一郎、以下「PayPay」）が提供する給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」に4月給与から対応することをお知らせします。これにより、吉野家のアルバイトは、給料日を待たずに希望した日（※）に給与をPayPay残高（PayPayマネー（給与））で受け取れるようになるとともに、受け取ったPayPay残高でそのままスムーズに決済することが可能になります。

※ 最短で勤務した翌日から指定できます。

■ 背景

　これまで吉野家では、アルバイトを対象にエーピーシーズが提供する「速払いサービス」を通して、給与の前払いを行う福利厚生制度を導入していました。

　今回、「速払いサービス」が「PayPay給与受取」に対応することにより、アルバイトが勤務した当月分の給与を希望した日にPayPay残高で受け取れるようになり、さらなる従業員の福利厚生の充実化を図り、人材の定着率向上と採用力の強化を目指します。

　本取り組みにおいて、エーピーシーズは「速払いサービス」の機能を強化し、サービス内で従業員からの同意取得ができる機能などを新たに実装することで、効率的な給与デジタル払いの運用を実現しました。

■ 「速払いサービス」を利用した「PayPay給与受取」への対応について

　企業は「PayPay給与受取」を希望する従業員から、振込先となる入金用口座情報（口座番号など）や希望金額、同意等を取得する必要があります。

　「速払いサービス」を利用することで、必要情報説明・同意の取得、振込まで、効率的かつシームレスにデジタル給与支払いを実現できます。

■ 今後の展開

　今後、エーピーシーズとPayPayは他の「速払いサービス」利用企業に対しても、給与デジタル払いへの対応を進める予定です。

■ ご参考資料

・「PayPay給与受取」について

「PayPay給与受取」は、給与をPayPayアカウントで受け取れるサービスです。企業は、PayPayが従業員に設定する給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）宛てに給与を銀行振込することで従業員のPayPayアカウントにチャージが可能です。

※ 事前に企業と従業員で労使協定の締結等が必要です。事業者とPayPayとの追加のサービス契約は不要です。

・給与前払い『速払いサービス』について

『速払いサービス』は本来の給与支払い日前に、給与額の一部の支払（受取）を可能とするサービスです。「給与前払い制度」の導入で従業員の給与受取の自由度が高まり、アルバイト・パート・派遣スタッフの「採用効率」「定着率」「職場満足度」のアップに貢献します。

また、業界唯一の「業務委託型」でサービスを提供しているため、「賃金支払いの五原則（全額払い）」等の法的リスクの心配なく運用いただけます。

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。

PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。

詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。