IoT化技術とサービスを展開する株式会社obniz 日本政策金融公庫の支援で資金調達を実施　

株式会社obniz（本社：東京都豊島区／代表取締役：佐藤雄紀） はこの度、株式会社日本政策金融公庫から資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。これにより、シードラウンドからの累計調達額は約3億5千万円となりました。

１．資金調達の目的
J-Startupプログラムに選定された企業、又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けたベンチャー企業などが活用できる枠組みを利用し、新型コロナウイルス感染症の拡大下での手元資金の拡充と財務基盤の安定化を図る目的から本調達を実施しました。

２．資本性劣後ローンの特長

資本性劣後ローンによる債務は、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことが可能なため、実質的な資本増強効果が得られて財務の健全性を高めることができます。

 

あらゆる分野でIoT化推進へ貢献する『obniz』の技術

2021年現在、IoT技術・サービスの需要が全世界で急増しています。背景には、コロナ禍以降の「個人の生活様式の変化」と「データ活用やオンライン化前提での産業構造への変容」が挙げられます。加えて、日本では文部科学省「学習指導要領」改訂により、プログラミングやIoTを含む情報教育が小学校で全面実施、中学・高等学校では全面強化となりました。

 

一方で、IoT化にはハードウェアやファームウェア、ネットワーク、クラウドの設計、及び環境構築の知識と経験が必須にもかかわらず、対応できるエンジニアが不足しているのが現状です。

 

株式会社obnizが開発したテクノロジー『obniz』は、IoT開発にまつわる煩雑なプロセスを取り払う「ファームウェアレス技術」です。専用ブラウザでプログラミングやデバイスの管理ができ、公式製品または『obnizOS』搭載のデバイス経由で対象物をコントロールする仕組みになっています。
その技術を活かして2018年に発売した初の公式製品『obniz Board』は、電子工作などのホビー用途でまず支持され、近年は小・中・高等学校や大学、専門学校の教育ツールとしても活用されています。
また、2019年より発売している中継器『obniz BLEゲートウェイ』は、BLEデバイスやネットワークとの接続とデータ収集、遠隔管理・操作全てを容易にする高機能と価格性能比が評価され、建築・医療・介護・観光など幅広い産業分野で実績を重ねています。
 
株式会社obnizは、環境のさまざまな変化へ即応し社会へ広く貢献できるように、自社の技術とサービス面の強化ならびに専門人材の採用に必要な投資を積極的に継続していく予定です。

 

 

株式会社obniz 〔2021年3月1日に株式会社CambrianRoboticsより社名変更〕

「IoT」(Internet of Things)＝モノのインターネットの時代を先見し、2014年に創業。 複雑なプログラムや回路の開発を不要にし、インターネット上で対象物の管理や解析、遠隔操作を可能にする技術 『obniz』を活用し、ホビーから教育、産業分野まで製品とサービスをご提供しています。

共同創業者そしてエンジニアでもある佐藤雄紀と木戸康平を中心に、私たちはこれからも「IoT」の技術を進化させ、社会へと貢献する製品とサービスを広く皆様へご提供します。

■社名：株式会社obniz（オブナイズ）
■代表者：代表取締役社長 佐藤雄紀（さとうゆうき）
■本社所在地：東京都豊島区南池袋2-28-14 大和証券池袋ビル 7階
■創業：2014年11月
■資本金：225百万円（資本準備金含む） ※2021年4月末時点
■事業内容：ハードウェアクラウドサービスの提供、電子基板 『obniz Board』 の企画・製造・販売
■特許：特許6439954  ／ 特願2018-208745 ／ USPTO under review


＜本プレスリリースのメディア向けPDF＞

https://prtimes.jp/a/?f=c-40376-2021082317-17d6590902d7bf9afbbbfd829924909d.pdf