【8/24(水)14時 オンラインセミナー開催】2040年の消費市場予測とシニアに売れる製品・サービスづくり(マーケティング編)

シニアに精通した有識者より知見や事例をご紹介いただき、シニアへのマーケティングやコミュニケーションのアプローチのヒントを探るセミナーを実施致します。後半は介護現場を通じたシニアインサイト探索に繋がる手法など、シニアへのリサーチアプローチをご紹介します。日本インフォメーション株式会社(代表取締役社長:斎藤 啓太)主催、ゲストに株式会社介祉塾 代表取締役社長 砂 亮介氏をお招きして開催致します。


▼このような方へおすすめ 
 シニアをターゲットとしたマーケティング、商品開発関連の業務を担当されている方

▼オンラインセミナーへのお申し込み方法
日本インフォメーション コーポレートサイトよりお願いいたします。
https://www.n-info.co.jp/seminar/20220824

■プログラム・講師略歴 Program and Speaker 
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・プレゼンテーション1
『2040年の消費市場予測とシニアに売れる製品・サービスづくり(マーケティング編)』

 2040年は皆さんが認知症の人に支えられる社会だということをご存じですか?

厚生労働省「新オレンジプラン」によると、日本の総人口に占める認知症に罹っている人の割合は、2020年は約20人に1人であるのに対し、2040年には約10人に1人と推計され、認知症がものすごく身近なものとなります。病院や介護施設の中だけでなく、街中で認知症の人が生活しているのが当り前の社会が到来するということです。

そして2040年の日本の総人口に認知症の人が占める割合として1/10という数字は、消費市場としてはあまりに巨大です。また、2030年には認知症の人の金融資産が200兆円に達すると言われています。他方で少子化により、現役世代の市場は縮小します。つまり、現役世代にとっては認知症の人の消費市場は無視できない市場であり、認知症の人に買い物をしてもらわなければ稼ぐことができず、生活できなくなります。

そこで今回のセミナーでは、認知症という切り口から2040年の消費市場のトレンドを予測し、貴社事業での取り組みのヒントを提供します。

『スピーカー略歴:砂 亮介』
株式会社介祉塾 代表取締役社長
大学を卒業後、海外放浪やボランティアなどを経て介護事業所を創業。ソーシャルワーカーとしても10年以上勤務し、多くのシニアと接する。シニアビジネスのコンサルタントとしても活動し、小売業や飲食業、サービス業、住宅リフォーム業、製造業など様々な業種に、シニアに売れる仕組みづくりの提案に従事。

中小企業診断士・社会保険労務士・社会福祉士
介護ロボット導入支援アドバイザー(厚生労働省委託)
女性活躍推進アドバイザー(厚生労働省委託)
著書:『介護に学ぶシニアのおもてなしマーケティング』(同文舘DO BOOKS、2019年) 
https://kaishi.co.jp/lp/
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 ・プレゼンテーション2
「シニアリサーチのオリジナルアプローチ手法のご紹介」


 インターネットリサーチパネルからリクルートする手法だけではなく、実際の介護コミュニティに参加いただき、観察等実施できる手法をはじめ、日本インフォメーション株式会社のオリジナルのシニアリサーチの手法をご紹介します。

『スピーカー略歴:斎藤 啓太』
日本インフォメーション株式会社 代表取締役社長
金融機関、大手マーケティングリサーチ会社を経て、現職。
これまでは企画から分析報告まで一貫したリサーチ業務を担当。
現在は経営戦略全般に関わりながら、リサーチの実務にも携わる。
https://www.n-info.co.jp/
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■開催概要 Outline
開催日時:2022年8月24日(水)
14:00(開場13:45)〜15:00(予定)
参加費 無料
※以下申し込みフォームより事前のお申し込みが必要です
https://www.n-info.co.jp/seminar/20220824

※席に限りがございますので、お早めにお申し込みください。
※誠に申し訳ございませんが、同業他社(マーケティングリサーチ関連)、個人の方のご参加は、お断りさせて頂いております。

■問い合わせ先
日本インフォメーション株式会社
〒104-0061 東京都中央区銀座3丁目15-10 JRE銀座三丁目ビル4F
担当 : 須藤・前川
E-mail : seminar-rd3@n-info.co.jp

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会社概要

URL
https://www.n-info.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区銀座3-15-10 JRE銀座三丁目ビル4F
電話番号
03-3542-9441
代表者名
斎藤啓太
上場
未上場
資本金
5500万円
設立
1969年12月