再エネの“地域間流通”で生まれた収益を地元へ。神栖市、EV車導入など地域活性化施策を展開
地域で生まれた電力を都市に届け、得た収益で地元を支える「いいサイクル神栖」

再エネ産地の茨城県神栖市(市長:石田 進、所在:茨城県神栖市、以下 神栖市)と株式会社まち未来製作所は、共同で推進している「e.CYCLE KAMISU」(以下、いいサイクル神栖)で生まれた地域活性化原資の一部を活用し、EV車を導入しました。今回導入したEV車は、神栖市役所の職員の公用車として活用するほか、災害・停電時の移動手段や非常用電源を確保するために利用されます。
地元の風力と親しみを届けるデザイン
車体には、「e.CYCLE(いいサイクル)」を活用した電力源の一つ、風力発電のイラストを起用しています。これは、神栖市に安定した強さの風が一年中吹いており、風力発電を行うのに適した地域(*)であるためです。2024年7月時点で、市内には41基の大型風力発電施設があり、再エネ促進の一つの柱として期待されています。
また、神栖市のイメージキャラクターである「カミスココくん」を起用し、地元の方々が親しみやすいデザインになっています。
神栖市のEV車を通して、多くの方にいいサイクル神栖の取り組みに関心を持っていただき、これまで以上に地域活性化に繋がる活動を支援してまいります。
(*)神栖市ホームページ参照:https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/shisei/machi/1007515/1002412.html


再エネの地産地消を実現する、いいサイクル神栖
いいサイクル神栖は、神栖市内の風力・太陽光・バイオマスなどで発電された再エネの地産地消や、神奈川県横浜市・東京都千代田区など連携自治体に再エネを供給し、地域間流通を実現しています。
再エネの取引で得た収益の一部は「地域活性化原資」として、地域コミュニティの活性化や地域レジリエンスの強化など神栖市の地域の活動に還元しています。
いいサイクル神栖は、2025年3月に発表された「令和6年度新エネ大賞」において、「新エネルギー財団会長賞【地域共生部門】」も授賞しました。
新エネ大賞授賞ページ:https://www.nef.or.jp/award/winner/r06/b_12.html
各地に広がる「いいサイクル神栖」の再エネ活用事例
いいサイクル神栖で生まれた再エネは、各連携自治体で活用されており、自治体が掲げるカーボンニュートラルの活動に役立っています。
・横浜市のイルミネーションイベント「TOWERS Milight“UP”」および「イルミ-ヌ・ヨコハマ 2023~横浜の未来が輝く~」
2023年には、横浜市で行われる環境配慮型のイルミネーションイベントで再エネが活用されました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000057319.html
・親子転入ウェルカムツアーほか
神栖市に新しく転入した親子向けにイベントを開催。ほかにも、育児応援イベント、花植えボランティア、防災訓練などの地域のコミュニティ活動を支援しています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000057319.html
スポーツ振興を通じた地域活性の取り組み
まち未来製作所は、神栖市出身で神栖市のPR大使を務めている安松選手の活躍をバックアップさせていただくことで、スポーツ振興を通じた地域活性化にも取り組んでおります。
https://machimirai.co.jp/news/2024-11-27.html

今後もまち未来製作所は、「e.CYCLE(いいサイクル)」を活用し再エネと地域の共生・地域活性化を実現してまいります。
【まち未来製作所について】
まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と地域間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE(いいサイクル)」を開発・提供しています。現在全国の43都市に展開しています。(2025年4月現在)
中期目標として、日本の再エネ発電量のうち 1/3 以上を地域再生に貢献する再エネにすることを目指し、100地域との連携/マーケットシェア35%を掲げて、「e.CYCLE(いいサイクル)」の地域共生モデルの拡大に取り組んでいます。
【会社概要】
会社名:株式会社まち未来製作所
代表者:代表取締役 青山 英明
住 所:〒231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通4-17 東信ビル6F
資本金:1,500万円
設 立:2016年11月1日
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