【ラシン調査レポート Vol.2】企業のAI活用実態調査 ChatGPTが48.7％で最多、一方で26.2％が「AIツールを利用していない」
ホームページ制作を手掛けるラシン株式会社（所在地：福岡県福岡市、代表取締役：原 直樹）は、企業・事業におけるAIツールの利用状況を把握するため、「AI活用に関するアンケート調査」を実施しました。
近年、ChatGPTをはじめとする生成AIの普及が急速に進み、文章作成や情報収集、アイデア出しなど、さまざまな業務でAIが活用されるようになっています。
一方で、企業・事業におけるAI活用がどの程度進んでいるのか、また、どのAIツールが実際に利用されているのかについては、活用状況に差があることも考えられます。
そこで今回、ラシンでは企業・事業におけるAIツールの利用状況について調査し、現在のAI活用の実態をまとめました。
■調査サマリー
今回の調査では、建設・製造をはじめ、コンサルティング、運輸・物流、医療・介護、教育・保育、小売、不動産など、さまざまな業種の企業・事業者から合計271件の回答が寄せられました。
アンケート調査の結果、「ChatGPTを使っている」が48.7％で最多となり、全体の約半数を占めました。
一方で、「AIツールを使っていない」と回答した人も26.2％にのぼり、AI活用が広がる一方で、まだAIを利用していない企業・事業者も一定数存在することが分かりました。
■調査結果から見える企業のAI活用
1. ChatGPTの利用が約半数を占める
今回の調査では、「ChatGPTを使っている」が48.7％で最多となりました。
回答者271件のうち132件がChatGPTを利用しており、約2人に1人が利用している結果となっています。
次いで「Gemini」が12.5％、「その他のツール」が8.1％、「Claude」が4.4％となりました。
今回の調査では、ChatGPTの利用率が他のAIツールを大きく上回っており、企業・事業においてもChatGPTが身近なAIツールとして広く利用されていることがうかがえます。
2. 一方で、26.2％が「AIツールを使っていない」
「AIツールを使っていない」と回答した人は26.2％となり、回答者の約4人に1人がAIツールを利用していない結果となりました。
生成AIが急速に普及し、さまざまな場面でAI活用が進む一方で、すべての企業・事業者にAIが浸透しているわけではないことが分かります。
AIを活用している企業・事業者と、まだ活用していない企業・事業者が一定数存在していることから、企業におけるAI活用は現在も過渡期にあると考えられます。
3. AI活用は「導入」から「活用方法」が重要な段階へ
今回の調査では、ChatGPTを中心にAIツールの利用が広がっている一方で、AIを利用していない層も一定数存在することが明らかになりました。
今後は、AIを導入するかどうかだけではなく、自社の業務や目的に合わせて「どのようにAIを活用するか」が重要になっていくと考えられます。
文章作成や情報整理、情報収集、アイデア出しなど、AIを活用できる業務は多岐にわたります。
AIそのものを導入することを目的とするのではなく、自社が抱える課題を明確にし、どの業務にAIを取り入れることで効果が得られるのかを考えることが、これからの企業に求められるAI活用のあり方だと考えます。
■担当者コメント
今回の調査では、ChatGPTの利用率が48.7％に達する一方、26.2％が「AIツールを使っていない」と回答しました。
生成AIが急速に普及する中でも、企業・事業者によってAIの活用状況には差があることがうかがえます。
特にChatGPTが約半数に利用されていることから、生成AIは一部の特定企業だけが利用する新しい技術ではなく、日常的な業務の中で活用される身近なツールへと変化しつつあると感じています。
一方で、AIを導入すること自体が目的になってしまうと、本来解決したかった業務上の課題につながらない可能性もあります。
これからは「AIを使うかどうか」ではなく、「自社の課題に対してAIをどう活用するか」という視点がより重要になっていくのではないでしょうか。
今後も当社では、Web制作や採用支援を通じて蓄積したデータや知見をもとに、企業のデジタル活用や経営課題に関する調査結果を継続的に発信してまいります。
■調査概要
調査名：AI活用に関するアンケート調査
調査対象：企業・事業に関する回答者
回答数：271件
調査方法：アンケート調査
調査期間：2026年6月〜2026年8月
調査実施：ラシン株式会社
ラシン株式会社について
ラシン株式会社は、デジタル格差を解消し、すべての企業に利益をもたらす「事業成長の最適化」を実現する、福岡・東京拠点のWeb制作・採用支援企業です。
■創業背景と「売るためのノウハウ」の民主化
代表取締役の原直樹は、リクルートおよび通販専門広告会社ファインドスターでの経験を経て起業。これまでに脚本を手がけたラジオ通販番組は累計9,000本を超え、ダイレクトレスポンス領域における膨大なデータと知見を蓄積してきました。
原は「高度な『売るノウハウ』が大企業に独占され、中小零細企業がデジタル化の波から取り残されている」という構造的課題を解決すべく、中小企業の事業成長を支援する「ベリウェブ（旧ばりよか）」を立ち上げました。
■組織体制と戦略的提携
現在は、取締役COOの武耕太郎が事業を統括。西日本新聞社やふくおかフィナンシャルグループなど、地域経済を牽引する大手企業との業務提携を推進し、地方企業の事業変革を加速させています。また、東京拠点はゼネラルマネージャーの茂木慎汰郎がリードし、首都圏におけるパートナーシップの強化と組織最適化を推進。日本全国へ、一気通貫した成長支援を届ける体制を構築しています。
会社概要
・会社名：ラシン株式会社（英語表記：RASHIN inc.）
・所在地
福岡本社：福岡市中央区大名2丁目7-27 シティ18天神ビル 5F
東京営業本部：東京都港区芝四丁目1番23号三田NNビル 15F
・代表者：代表取締役 原 直樹
・事業内容：Webサイト制作事業、採用支援事業、クラウドファンディング事業、ダイレクトマーケティング事業 等
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