提言: 輸送エネルギーの電化とクリーンエネルギーのさらなる普及を

私たちユビ電株式会社は、カーボンニュートラルの取り組みを強く支持しています。この取り組みは、環境問題だけにとどまらず、日本のエネルギー自給率の向上や新しい産業の創出・産業競争力の強化と、日本に経済的な利益をもたらします。環境負荷の低減と経済の持続的な成長を両立させ、新時代を切り拓く道筋を描きたいと考えています。

私たちユビ電株式会社は、5つの提言をおこないます。

1. エネルギー安全保障の強化

   日本はエネルギー資源に乏しく、一次エネルギー消費量の約80%を海外からの輸入化石燃料に依存しています。国内の全発電電力量に占める火力発電の割合は70%超で、主にLNGと石炭が燃料として使われています。しかし、太陽光発電や風力発電、蓄電池等の技術が飛躍的に進化し、コストも大幅に低下してきました。安価なクリーンエネルギーを国内で生産・蓄電することにより、エネルギー安全保障を強化することができます。

   
   

2. クリーンエネルギーのさらなる普及

   クリーンエネルギーの導入拡大は、持続可能なエネルギー供給の実現のために不可欠です。太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーを中心に、クリーンエネルギーの導入率を引き上げることで、化石燃料への依存を減少させ、環境負荷の低減と経済の持続的な成長を実現することができます。また先行投資支援と規制を組み合わせ、カーボンプライシングによるインセンティブを強化し、収益を再分配する枠組みが重要です。

   
   

3. 輸送エネルギーの電化

   ガソリンの原料となる原粗油​​の輸入額は2005年から2022年までに累計180兆円で、1年あたり平均10兆円でした。また「エネルギー白書2022」によると、原油全体のうち約30%がガソリンとして製油されています。日本では自家用乗用車（軽自動車を含む）の登録台数は約7,000万台となっています。2030年にEV保有台数が500万台となるシナリオでは、原粗油​​の1年間輸入額10兆円のうち、2030年には2,000億円近く削減することができると、ユビ電は独自に試算しています。EVシフトは、輸送セクターの環境負荷を削減する最も効果的な手段の一つで、経済的にも有益です。

   
   

4. 利便性の高い充電ライフスタイルの整備

   EVを普及させるためには、自宅や職場の駐車場においてEVを駐車している間に、簡単に充電できる基礎充電インフラが必須です。そしてその充電インフラを用いて、EVを常にプラグインしておく新しいライフスタイルを推進します。基礎充電できる場所をつくるのではなく、車両保管場所で駐車中に充電できる環境が求められています。特に車両保管場所においては、その場所が戸建て住宅、集合住宅、事業所、複合ビル問わず、全てのEVに基礎充電環境が必要です。

   
   

5. EVグリッド連携

   車両保管場所でEVが常時プラグイン状態になると、電力需給のバランスを最適化するための役割が求められるでしょう。電力需要が低い時間帯の適時充電を通じて、エネルギーの効率的な利用を実現します。中長期的には、風力発電・太陽光発電の変動に応じて、EVを充放電する電力需給運用を実施​​することで、電力需給の最適化が図られ、電気料金の低減が期待されます。輸送セクターにおける「輸送エネルギーの電化」と、電力セクターにおける「クリーンな国産電力」のセクターカップリングを強化することで、輸入化石燃料への依存を大幅に削減できます。

日本はエネルギー資源に乏しく、長年にわたり海外からのエネルギー輸入に依存してきました。しかし、近年ではクリーンエネルギー技術の進歩により、国内で安価に再生可能エネルギーを生産し、蓄電することが可能になってきました。一方、化石燃料への依存を脱却し、環境負荷を低減する必要性も高まっています。

本提言では、クリーンエネルギーを国内で最大限導入・利用し、輸送セクターの電化を推進することで、エネルギー安全保障の強化と持続可能な成長を図ることを目指します。EV充電インフラ整備推進とEV普及により、EVと電力グリッドが連携し合う仕組みを構築します。これにより化石燃料への依存を脱却しつつ、経済活動を継続的に発展させる新たなエネルギーシステムを提案します。私たちユビ電株式会社は、クリーンエネルギーとEVの普及推進を軸に、エネルギー輸入依存からの脱却と、カーボンニュートラル社会の早期実現を提言いたします。

■会社概要

会社名：ユビ電株式会社

代表者：代表取締役社長 山口 典男

設立：2019年4月

本社所在地：東京都港区三田一丁目1番14号 Bizflex麻布十番4階

Webサイト：https://www.ubiden.com/