株式会社自動処理社『経済産業省の生成ＡＩ利活用検討事業』にてAIコンサルティング業務を実施

ＬＬＭを活用した行政特有の業務効率化の可能性について検証

株式会社自動処理社（本社：東京都中央区、代表取締役：高木祐介）は、2023年9月から2024年2月にかけて、経済産業省の行政事務へのＬＬＭ（Large Language Model）導入検証に関する専門アドバイザー業務にて、行政の独自色が強いデータとの連携に特化した生成ＡＩの適用可能性について知見を提供しました。本業務では、ChatGPTを利用した生成AI開発実績や、国会議事録検索 for GPTsの開発における知見を利用したAIコンサルティング業務を実施し、経済産業省における業務効率化と迅速化に寄与する可能性について検討するとともに、生成ＡＩ技術の行政事務への活用可能性を示す先進的な取り組みになりました。

株式会社自動処理社（本社：東京都中央区勝どき２－４－１２、代表取締役：高木祐介）は、2023年9月から2024年2月までの6ヶ月間、行政特有の業務に関するデータとの連携に特化した生成ＡＩの適用可能性について経済産業省に知見を提供しました。

近年、ＡＩ技術の急速な発展により、自然言語処理の分野でも飛躍的な進歩が見られます。特に、ＬＬＭを用いた文章生成技術は、質問応答や要約、翻訳など様々なタスクで高い性能を示しており、業務の自動化や効率化に大きく貢献することが期待されています。

経済産業省では、このようなＡＩ技術の可能性に着目し、行政の独自色が強い性質の業務におけるＬＬＭの活用可能性を探るべく、令和５年度に検証事業を実施しています。株式会社自動処理社は、ＬＬＭを用いた自然言語処理技術に関する豊富な知見と実績が評価され、生成AIに関する専門アドバイザーとして本プロジェクトに参画することとなりました。

プロジェクトの主な目的は、生成ＡⅠを活用する独自環境の構築方法や適切なプロンプト、参照データとして活用する国会議事録や条文、判例等の行政事務に特化した公表情報の効率的な取り込み方に関して知見を提供することになります。

株式会社自動処理社は、独自に開発したＬＬＭを用いて、過去の国会議事録を検索できる仕組み( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000067480.html )を開発しており、この技術を組み合わせる事で、質問の意図を正確に理解した上で、過去の答弁事例を参考にしながら、文脈に沿った答弁案を生成する手法や、関連業務にかかる時間と労力を大幅に削減し、業務の効率化を実現できる可能性に関して助言を行いました。

参考）国会議事録検索

弊社によるＬＬＭの技術には、行政事務以外にも以下のような応用例が考えられます。

営業活動の自動化 企業の営業活動では、顧客とのコミュニケーションの質とスピードが重要です。提案書や、過去の応対履歴を学習させることで、問い合わせに対して、24時間365日お客様が問い合わせたタイミングで、自然に提案を行うシステムを仕組みを作ることができます。これによりアポイント獲得回数の向上はもちろん、営業担当者は顧客との関係構築や新たなビジネス機会の探求に集中できるようになり、企業の売上向上に貢献することが期待されます。

企業の広報・IR活動支援 株主総会や決算説明会など、企業の広報・IR活動においては、投資家や株主からの質問に対して迅速かつ的確な回答が求められます。過去の質疑応答データをＡＩに学習させることで、想定される質問に対する回答案を自動生成するシステムを構築し、広報・IR担当者の業務効率化を図ることができます。

カスタマーサポート業務の自動化 企業のカスタマーサポート業務では、顧客からの問い合わせに対する回答作成に多くの時間と労力を要します。ＡＩを活用して、過去の問い合わせ事例や回答データを学習させ、よくある質問に対する回答を自動生成するシステムを導入することで、回答品質の向上と業務の効率化を実現できます。

教育現場での質問応答支援 学校や塾など教育現場において、生徒からの質問に対する回答作成をＡＩが支援するシステムを導入することで、教員の業務効率化と教育の質の向上が期待できます。過去の教材や質問応答データをＡＩに学習させ、生徒からの質問に対する回答案を自動生成することで、教員がより多くの時間を個別指導や教材開発に充てることができるようになります。

株式会社自動処理社 代表取締役の高木祐介は、システムについて次のようにコメントしています。

 「弊社の開発した生成AI技術の活用により、質問の趣旨を的確に捉え、漏れなく趣旨に沿った回答案を生成できる点が優れています。一方で、AIの生成した回答案は、質問に忠実に回答するあまり、若干感情に欠ける淡々とした印象を受けます。またこの仕組みでは判断を行ったり、新たな方向性を示したりする事は出来ません。その為、最終的には人間が方向性を示し、修正をする方がより良い答弁になると思われます。ですが、文案作成の基本的な部分をAIが肩代わりすることで、かなりの効率化が可能になると思われます。今回のプロジェクトを通じて、行政特有の業務へのAI活用の高い可能性を実感しました。」

株式会社自動処理社は、今回のプロジェクトで得られた知見を基に、ＡＩ技術のさらなる発展と社会実装を推進し、行政サービスの向上と国民の利便性向上に貢献してまいります。

●プロジェクトの概要 期間：2023年9月〜2024年2月（6ヶ月間）

委託元：経済産業省

受託者：株式会社自動処理社

プロジェクト内容：

生成ＡⅠを活用する独自環境の構築方法に関する専門アドバイス

行政事務の効率化に資する最適なプロンプトに関する専門アドバイス

行政事務へのＬＬＭ導入検証の円滑化及びＬＬＭ導入に関連した政策立案の高度化のための技術支援

●株式会社自動処理社

概要

会社名：株式会社自動処理社

所在地：東京都中央区勝どき２－４－１２

代表者：代表取締役 高木祐介

設立：2010年5月19日

事業内容：

ＡＩ・機械学習による自然言語処理技術の研究開発

ＡＩソリューションの提供

ＡＩが支援する対話システム「アイデアボックス」の提供

ＡＩコンサルティング

URL：https://automation.jp/

●本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社自動処理社

広報部 E-mail: [e-mail]

TEL: [phone]

弊社AIシステム開発実績

・アイデアボックス

https://ideabox.automation.jp/

生成AIに関する有識者会議、講演（公開可能なもののみ掲載)

わかやま地域情報化フォーラム2024 「生成AI の今と未来 ～自治体や企業での活用方法～」《オンライン併用》(和歌山県情報化推進協議会 2024年1月23日)
https://wida.jp/2023/12/08/2024forum/

第14回 デジタル時代の人材政策に関する検討会(経済産業省 2023年11月14日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/014.html
生成AIの可能性について、党デジタル政策PTでヒアリング(立憲民主党 2023年7月5日)

https://cdp-japan.jp/news/20230705_6394

ChatGPT GPTs 開発実績

※ChatGPT Plus 以上を契約してご利用ください

・世界シミュレータ（β版)

https://chat.openai.com/g/g-BhkkOM2PP-shi-jie-simiyureta-bban

・AI彼女 みずき（α版）

https://chat.openai.com/g/g-n5vTacUxb-aibi-nu-mizuki-aban

・AI彼氏 けんた（α版）

https://chat.openai.com/g/g-skpK1ZxzB-aibi-shi-kenta-aban

・AIに煽られたいゲーム（β版）

https://chat.openai.com/g/g-6aaCfQPpS-ainishan-raretaigemu-bban

・ソクラテスメソッド家庭教師 高嶺先生

https://chat.openai.com/g/g-pjznWgl52-sokuratesumesotudojia-ting-jiao-shi-gao-ling-xian-sheng

・ITコンサルタント 高木

https://chat.openai.com/g/g-sNCTTYV5Z-itkonsarutanto-gao-mu

・外資系コンサル上司 高柳

https://chat.openai.com/g/g-d9f9qSVoe-wai-zi-xi-konsarushang-si-gao-liu

・社長の右腕 田崎（ミッションビジョンバリュー検討）

https://chat.openai.com/g/g-Hv5JqleUg-she-chang-noyou-wan-tian-qi-mitusiyonbiziyonbariyujian-tao

自動処理社に関係する過去のプレスリリース

株式会社自動処理は、本日OpenAIより発表された独自ChatGPTを開発できる機能を利用して、国会議事録検索 for GPTsを開発・リリースしました！

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000067480.html

日本は国連電子政府ランキングにて、eParticipation部門にて1位を獲得しました。株式会社自動処理は、対話的に意見公募を行う『アイデアボックス』で、日本全国の市民参画を支援しています
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000067480.html