令和7年度全国旅館政治連盟の集いが開催

全国の旅館・ホテル関係者が多数集結し、自由民主党の衆参国会議員と宿泊・観光産業の発展に向けた意見交換会を開催。

全旅連青年部

2025年10月28日 15時45分

　10月20日、東京都の海運クラブにて「令和7年度全国旅館政治連盟の集い」が開催された。自由民主党からは80名の国会議員本人と、105名の議員代理が参加。

　自民党観光産業振興議員連盟会長（外務大臣）の岩屋毅氏をはじめ、経済再生担当大臣赤澤亮正氏、経済安全保障担当大臣城内実氏、地方創生・沖縄北方・万博担当大臣伊東良孝氏、国家公安委員長坂井学氏、環境大臣浅尾慶一郎氏、厚生労働大臣福岡資麿氏の7名の大臣が出席し業界のさらなる発展に向けた熱いメッセージを発信した。

　出席した議員からは、宿泊・観光産業が日本の経済と雇用を支える基幹産業であるとの大きな期待が示され、今後も活動への支援が継続されるという力強いメッセージが寄せられた。

10月21日、若手経営者150名が自民党に支援要望提出

　10月21日には、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部に所属する宿の若手経営者約150名が、東京の議員会館に集結し、自由民主党衆参両院の国会議員に対し支援要望を提出した。

　全旅連青年部はこれまでにも、宿泊観光産業の地位向上を目指して積極的に要望活動を展開してきた。

　宿に泊まり、宿文化を体験して頂くこと自体が、自然、食、寺院や神社といった文化遺産などと並ぶ、世界中の人々を引きつけるキラーコンテンツになっており、国として、インバウンドの地方部への誘客、そして観光による持続可能な地域づくりが大きな課題となる中では、宿泊観光産業の果たすべき役割はますます大きくなっているものと認識している。

　その上で、生産性・収益性の向上、人手不足問題への対応、頻発する自然災害への対応など、解決が容易でない課題が多く残されている。

　これらの課題を着実に解決し、宿泊観光産業が持続可能で収益性の高い産業に変革し、業界全体の地位向上を図ることは不可欠である。その決意のもと、自民党衆参両院の議員に対し、支援のお願いを届けた。

【要望内容】

１．宿泊観光産業の地位向上に向けた取組と発信

「観光立国・日本」を実現するためにも、宿泊観光産業は、今後我が国を支えていく基幹産業とならなければいけない。

現在宿泊観光産業に従事する方々や、これから就職を考える国内外の若い方々に宿泊観光産業で働くことの矜持を与えるためにも、国の方から「観光が我が国にとって大事である」、そして「宿泊観光産業が我が国の基幹産業である」という業界の地位向上のためのメッセージを力強く出していただきたい。

２．能登半島地震の対応について

昨年の能登半島地震においては、宿泊観光産業をはじめとして観光産業全体が大きな被害を受けた。世間では能登半島地震のことが忘れられつつあるが、実際には多くの宿泊施設が未だに本格的な営業が再開できない状況にあるなど、その影響は大きく残っているところである。

ついては、国においては、能登半島地震が風化させることなく、以下の必要な支援を継続していただきたい。

① 営業が再開できない中での雇用を維持し続けることが困難となっており既に離職してしまった従業員も多数おり、営業再開時の雇用の確保が大きな懸念材料となっており、必要な雇用の確保の支援をお願いしたい。

② 市町による被害認定で「半壊」以上の認定を受けた場合公費解体の対象となり、地域の復旧・復興のためにはこうした「半壊」以上の建物の迅速な解体作業が必要不可欠であるが、被害認定及び指定業者による公費解体が速やかに実施できる体制の整備をお願いしたい。

③ 一般的に大規模災害時には設計業者や建設業者の不足、建設資材の高騰等が生じやすいが、それらにより復旧・復興工事等に遅れが生じないよう、必要な対策を講じていただきたい。

３．観光地の価値向上を図るための廃屋の撤去・再生の支援

令和 3 年度から実施いただいていた高付加価値化事業のおかげで、宿泊施設の高付加価値化改修が進むとともに一部の廃屋については撤去がなされたが、いまだに全国各地の観光地には数多くの廃屋が残され、観光地の価値を大きく毀損しているところである。

特に、観光地の中心に大規模な廃屋が残る場合に、この土地で新たな観光事業等が考えられるケースでも当該廃屋の撤去に要する費用が巨額となるために採算が成り立たず、観光地の価値再生・まちづくりのボトルネックとなるケースが見られている。現在、廃屋の撤去については、インバウンド受入環境整備高度化事業の中で補助対象とされているものの、大規模な廃屋については10 億円を超えるような費用がかかる場合（特にアスベストが使用されている場合には費用が大きく上昇）も多いため、こうした規模の廃屋の撤去にも対応できるよう制度の拡充をお願いしたい。

4．宿泊施設、飲食店、滞在施設、その他の観光施設のバリアフリー化の支援

我が国を含め世界各国で高齢化が進む中、国内客・インバウンド客共に増加が見込まれる高齢者等の旅行需要を喚起し、ユニバーサルツーリズムの普及・定着を図ることが重要であるが、現状では、地方部を中心として、バリアフリー化が進んでいない宿泊施設、飲食店、滞在施設等が多く、そうした地域においては新たな需要を取りこぼすことになりかねない。

地方創生実現のためにも、早急にこうした観光施設のバリアフリー化を促進することが重要であり、宿泊施設、飲食店、滞在施設、その他の観光施設のバリアフリー化について、国の支援をお願いしたい。

5．宿泊施設の自然災害時の避難施設としての積極的な活用及び災害時情報連携システムの円滑な運用の支援

　宿泊観光業界としては、自然災害発生時には、二次避難者の受入などで積極的に公的役割を果たしていきたい所存ではある。昨年の能登半島地震の二次避難の受け入れにおいては、昨年1月18日に政府が発表した受け入れ人数枠12,000人のうち、全旅連本部が中心となって11,652名分の枠を即座に確保したところであるが、本来であれば発生直後に宿泊施設の被災者等の受入可否等の情報を集め、枠が確保されることが望ましい。

現在その教訓をもとに、自然災害発生時に、観光庁、宿泊団体、宿泊施設等の関係者が、宿泊施設の被害状況や被災者等の受入れ可否等の情報を効率的に把握・活用することができるシステムの構築が進められているところであるが、システムだけが構築されたとしても実際の運用が円滑に行われなければ意味がなく、当該災害時情報連携システムの円滑な運用が実現できるための支援も併せてお願いしたい。

6．宿泊施設の耐震化の支援

我が国においては、昨年の能登半島地震に限らず、毎年のように大きな地震が生じており、今後は南海トラフ地震の発生も懸念されているところである。

こうした中、多くの人の滞在拠点となる一定規模以上の宿泊施設については、耐震診断と診断結果の報告が義務付けられるとともに、耐震改修が努力義務とされているが、多額の費用を要する耐震改修はなかなか進んでおらず、一方で近年では、宿泊施設は、地震災害後の避難者の受入といった公的役割を担うようになっている状況にもある。

災害への備え、そして災害後の二次被害軽減の観点から、宿泊施設の耐震化を促進することが重要であり、宿泊施設の耐震化について、国の支援をお願いしたい。

7．宿泊観光産業の人材不足対策・業務効率化に資する設備・サービス導入の支援

あらゆる産業で人手不足が大きな課題となる中、宿泊観光産業においても、人手不足の問題は深刻な課題となっている。

人手不足の解消に向けては、外国人材の積極的な活用も不可欠であるが、宿泊施設で働く外国人の希望者は多いものの雇用が進んでいない現状もあるため、マッチングイベントやジョブフェア、宿泊観光産業の魅力等の周知に係る PR 活動について、国の支援をお願いしたい。

一方で、こうした外国人材の雇用までには一定の時間を要することから、喫緊の人手不足解消のためには、設備投資などを通じた人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取組を進めることも必要不可欠であり、こうした取組への国の支援をお願いしたい。

8．災害による損失補填のための公的な共済制度の設立支援

宿泊観光産業は観光立国を支える基幹産業であるにも関わらず、ひとたび地震、台風等の自然災害が生じると、建物等への直接的な被害はもちろんのこと、その後の風評被害により、経営上、大きなダメージを受けることとなってしまう。

漁業においては、その経営が自然環境に左右されやすいことを踏まえ、漁業の経営安定を図るため、国も関与した形での保険の仕組みが構築されているところである。

宿泊観光産業においても、その経営安定を図るため、宿泊観光事業による共済制度を設立し、またなるべく多くの事業者に加入してもらうため共済掛金を安価に抑える仕組みづくりをお願いしたい。

9．有形文化財に登録された建築物の維持の支援

有形文化財に登録された建築物を保有する宿泊施設においては、その修繕費用等が大変な負担となっているところである。

我が国にとって貴重な建築物を維持していくためには、所有者である宿泊施設の負担だけでその費用を賄っていくことは限界であり、宿泊施設が有形文化財に登録された建築物の維持保全のための改修について国の支援をお願いしたい。

10．生活衛生関係営業対策事業による支援

宿泊施設はインバウンド客の滞在拠点となるとともに、自然災害発生後の二次避難の受け入れ先となっており、生活衛生関係営業の中でも宿泊観光業は、国民の生活に密接なサービスや商品を提供するだけでなく、経済成長に資するとともに国民の安全・安心を守る、という役割を持っている。

しかしながら、宿泊観光事業者の中にはハード・ソフト両面からインバウンド客対応に適さない事業者が存在するとともに、自然災害発生時の避難マニュアルなどが整備されていない事業者も多いのも事実であり、国において、こうした事業者がインバウンドの滞在拠点や自然災害発生後の二次避難受け入れ先となるための必要な支援をお願いしたい。

11．地域及び宿の魅力発信の支援

　観光立国推進基本計画において「国内交流拡大」が大きな戦略の一つに掲げられる中、国内旅行を促進するためには、地域の魅力、そしてその地域に存在する宿の魅力発信が必要不可欠である。

　宿泊観光業界においても、「宿フェス」の開催等を通じ、業界をあげて地域及び宿の魅力の発信に努めているところであるが、国のプロモーション予算においてこうした取組の支援をお願いしたい。

12．海外プロモーションにおける宿文化の発信

　宿に宿泊し、宿文化を体験して頂くこと自体が、自然、食事、寺院・神社などの文化遺産などと並ぶ、世界中の人々を引きつけるキラーコンテンツになっているところである。

　ついては、JNTOには全旅連をはじめとした宿泊関係団体との連携を深めていただき、JNTOが世界各国で我が国のプロモーションを行う際には、宿文化の発信を積極的に行っていただきたい。

13．持続可能な地域となるような事業再生の支援

宿泊観光業界は、3年にも及ぶコロナ禍による過重債務問題への対応を行う一方、人口減少・少子高齢化社会や消費者の嗜好の変化といった時代の波に合わせた変革を行っていく必要が生じている。

こうした状況も踏まえ、事業者の所有と経営の分離、事業継承・事業譲渡、事業再編等の事業再生を進めるための支援をお願いしたい。その際には、金融的視点だけの事業再生ではなく、旅館をはじめとする我が国の宿泊観光産業の存在意義を深く理解していただいた上で、地域を持続可能な地域となるような事業再生の支援をお願いしたい。

14．自然災害対応のノウハウのアーカイブ化の支援

　自然災害が発生した場合の宿泊施設の対応については、法律、条例等に基づき計画、マニュアル等が作成されているところであるが、それらの実効性を高めるためには、実際に自然災害が発生した地域の宿泊施設の経験に基づくノウハウを共有することが一番重要である。

　近年でも、東日本大震災、熊本地震、胆振東部地震、能登半島地震などの自然災害が相次いで発生しており、自然災害対応のノウハウについてアーカイブ化するとともに、それを各地域に共有することについて、全旅連及び各都道府県組合に対する支援をお願いしたい。

15．地域経営へのあり方の見直しについて

国が地域経営の担い手としてDMOに大きな期待を寄せている中、その理念に疑義を唱えるつもりはない一方で、多くのDMOが、観光業界とは関係ない事業者や、旅行会社等から構成されており、地域のことを理解していないケースが散見されている事実にも目を向けるべきであると考える。

地域づくりに責任が持てないプレーヤーではなく、地域の宿のように地域に根ざしたプレーヤー主導の地域経営が行われるよう制度設計をお願いしたい。

16．各種補助事業における申請主体の見直しについて

　地域の宿泊施設は、地域との繋がりも深く地域のことを熟知しており、また、地域の価値と宿の価値が共生関係にあることも理解しており、近年、地域づくりへの積極的な貢献を行っているところである。

　こうした中、観光庁をはじめとする関係省庁の地域づくりに関する補助事業においては、申請主体を地方公共団体とDMOに限るケースが多いところであるが、そこに全旅連及び各都道府県組合を加えて頂きたい。なお、全旅連及び各都道府県の旅館ホテル組合は、生衛法に基づき設立された組合であり、政策金融公庫においても、生活衛生融資枠が設けられるなど公益性の高い組織である。

17．宿泊に関する精緻な統計調査の実施について

　現在、観光庁においては、我が国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とすることを目的として、宿泊旅行統計調査が行われているところであるが、有効回収率が50％程度にとどまるなど、改善の余地を残しているところである。

　地域、そして宿泊施設のより正確な統計データを取得することは、観光行政の高度化につながるものと考えられ、全旅連をはじめとする宿泊団体を活用した、新たな宿泊に関する精緻な統計調査の実施をお願いしたい。

18.　固定資産税の見直しについて

旅館・ホテルは、不特定多数の顧客に対し、建物・施設を提供し、その使用対価を主な収入とする事業であり、その事業の特性から、施設・設備の劣化が短期間で進むとともに、顧客ニーズの変化を踏まえて、３～５年程度の周期で施設・設備の更新を行う必要があること、顧客ニーズに合致しなくなった建物は経過年数が比較的短くても除去されるような状況にある。

一方で、旅館・ホテルの用に供する建物に係る固定資産税に関しては、その評価の際の基準が、こうした建物の実態に即したものとなっているとは言い難いことから、その基準を適正化する必要がある。

今後の固定資産税の評価替え時には、実態を踏まえた見直しを行っていただきたい。

19．地域の交通のアシの確保について

国の方針として掲げるインバウンドの地方部への誘客は非常に重要であり、我々宿泊観光産業としても全面的に協力をさせて頂きたい。

しかしながら、地域の現状に目を向けると、例えば、北海道などにおいては、二次交通として電車やバスが選択肢とならず、タクシーの確保もままならない地域が多く存在するのも事実である。一方で、こうした地域には農業従事者を中心に、自家用車として高級車を所有しているとともに、冬には農業に従事できないことから、遊休労働力化しているという現実もあり、地域のアシの確保に活用すべきと考える。

ついては、インバウンドの地方部への誘客を実現させるためにも、国として、地域のこのような厳しい実情を踏まえたアシの確保施策の構築をお願いしたい。

20.　宿泊施設利用者の本人確認書類のデジタル化

外国人観光客をはじめとして宿泊施設利用者の本人確認を行う際に、宿泊施設側の個人認証の効率化及び正確化、キャンセル問題への対応、外国人観光客の行動の情報収集等の観点から、マイナンバーカードの活用やパスポートのバーコードデータを活用する仕組みを構築していただきたい。

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