ジオフラ、第三者割当増資を実施

～テクノロジーとエンターテインメントの力で「地域に人が集まる理由」を創出し、全国の地方創生を加速～

ジオフラ株式会社

2025年10月27日 15時00分

「テクノロジーとエンターテインメントの力で人の心を動かし、すべての場所に人が集まる理由をつくり、地域の未来を明るくする」をパーパスに掲げるジオフラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長社長執行役員CEO：尾崎雄一、以下ジオフラ）は、以下5社を引受先とする第三者割当増資を実施しました。

＜引受先一覧＞

JP LIFE NEXT1号投資事業有限責任組合（運営：かんぽNEXTパートナーズ株式会社）

IHD STRATEGY FUND投資事業有限責任組合（運営：株式会社いよぎんホールディングス）

SMBCベンチャーキャピタル8号投資事業有限責任組合（運営：SMBCベンチャーキャピタル株式会社）

株式会社funbox

やまと社会インパクト投資事業有限責任組合（運営：南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ）

本増資により、ジオフラが展開するおでかけエンタメアプリ「プラリー」事業のさらなる拡大と、全国各地での地域共創・地方創生プロジェクトを加速します。

背景と目的

ジオフラは、オンラインとオフラインをつなぐOMO型おでかけエンタメアプリ「プラリー」を通じて、日常の移動や観光、買い物などを「楽しい体験」に変え、地域に新たな人流と消費を生み出す取り組みを全国で展開しています。今回の増資を通じて、5社それぞれのネットワーク・強みを活かし、以下を推進していきます。

地域創生の加速と地域モデルの確立

奈良県、愛媛県など、各地域の特性や課題に合わせたプラリーならではの「人流創出モデル」を確立し、観光地域・自治体・商業施設・交通事業者などと連携し、地域全体での交流人口増加、観光消費額向上、雇用創出につなげる活動の拡大を目指します。またこれまで各地域で実施したデジタルスタンプラリーを用いた地域回遊施策のナレッジや人流創出に関するデータ分析を生かして、全国の課題を持つ地域へ取り組みを展開します。

デジタル×エンターテインメントによる新しい体験価値の創出

「プラリー」を中心に、リアル空間とデジタルを融合させたOMO型エンターテインメント事業を強化します。funboxとの協業を通じて、デジタルスタンプラリーやカプセルトイ筐体「プラポン」を活用する街を歩くだけで「体験が集まる」仕組みを構築し、観光・商業・文化の分野を横断した「街を歩くことがエンタメになる」世界を実現していきます。

社会的インパクトの最大化と持続的な地域経済への貢献

観光資源を十分に活かせていない、魅力的なコンテンツとして訴求ができていない、観光消費額を最大化できていない等、地方における課題解決を目指し、地域モデルを確立します。地域における人流データの利活用、CRM連携、ポイント・スタンプ機能の高度化により、観光消費の「見える化」と「循環化」を推進します。

ジオフラ株式会社代表取締役社長社長執行役員CEO 尾崎雄一のコメント

「今回の増資は、私たちの挑戦を次のステージへ進めるための大きな一歩になると考えています。この度の資金調達を、社会をより良く変えるための共創のスタートと捉え、地方創生に向け「プラリー」をさらに進化させるとともに、事業拡大を加速し、地域・企業・人との“共創”をさらに強め、ワクワクするような価値をより多くの地域に届けていきたいと考えています。」

おでかけエンタメアプリ「プラリー」について

「プラリー」は、位置情報を活用して日常の移動を“楽しい体験”に変えるエンタメアプリです。

アプリ上でデジタルスタンプラリーやポイントを通じて地域を巡り、チェックインやカプセルトイなどの体験を提供します。2023年12月に提供を開始し、現在性別や年齢に偏りのない幅広い世代のユーザーに月間数十万人規模で利用されています。

https://www.prally.com/

ジオフラ株式会社について

ジオフラは、「Moving Entertainment すべての移動を、新しい発見と感動に。」を掲げ、「移動」が生み出す経済効果を最大化し、地域の持続的な発展に寄与したいと考え、2023年3月に創業しました。テクノロジーとエンターテインメントの力で人の心を動かし、すべての場所に人が集まる理由をつくり、地域の未来を明るくするというパーパスのもと、すべての移動が新しい発見と感動に変わる世界をつくり、デジタル体験とリアル体験の融合で、新しい価値を生み出し続けるというビジョンを掲げています。これまで多くの地方自治体や法人・企業とのコラボレーションを実施し、地域における人の移動を活性化させ、実際に足を運び、そこでしか得ることのできない価値を創造することで、日本経済、地方経済、地域経済の発展に貢献しています。