グリーン警備保障、生成AI活用ナレッジデータベース『ナレカン』を正式導入
〜多拠点・多様な人員体制を支える、警備業界の情報管理体制強化に向けた取り組み~

株式会社Stock(代表取締役社長:澤村大輔、本社:東京都中央区、以下「当社」)は、グリーン警備保障株式会社(代表取締役社長:小林正樹、本社:東京都杉並区、以下「グリーン警備保障」)において、当社が提供するナレッジ管理ツール『ナレカン』を2026年1月より正式導入することをお知らせいたします。
背景|問い合わせ対応業務における運用上の課題
グリーン警備保障は、東京に本社を構え、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)を中心に複数の支店を展開し、交通誘導警備業務・雑踏警備業務を主軸に事業を展開する警備会社です。
同社では従来、WordPressで構築した文書管理システムを利用していましたが、業務運用において以下の課題がありました。
・情報管理体制の非統一:資料の保管先が、全社共有のファイルサーバー、WordPress、全社メーリングリストなどに分散しており、情報管理の運用ルールが統一されていない状況でした。
・問い合わせ対応ノウハウの未蓄積:電話による連絡や各支店からの問い合わせが日常的に発生し、その対応内容やノウハウの蓄積が出来ていない状況でした。
・過去情報の整理不足:過去の通達や議事録に記載された判断経緯が整理されておらず、必要な情報を速やかに確認しづらい状況でした。
とくに、社内規定・就業規則のように情報量が多く構造も複雑な情報は、どこを参照すべきか判断しづらいため自己解決が進まず、またマニュアルや技術資料についても専門用語が多く検索ワードが分かりにくいことから担当部署への問い合わせが多発していました。
こうした課題を背景に、生成AIを活用したナレッジデータベースの導入を検討した結果、全社的な情報の一元管理と問い合わせ対応の効率化を実現できる点を評価し、『ナレカン』の正式導入を決定しました。
導入ポイント|非IT企業でも定着しやすいシンプルな情報構造と高い検索性
ツール比較においては、非IT企業でも扱いやすいシンプルな設計である点に加え、以下の機能面が評価されました。

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AI要約機能:ファイル内容を全自動で解析し、要約及び重要ポイントの抽出することで、ファイル内容をナレッジとして活用でき、資料検索を容易にできる点。
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フォルダ機能:分野や情報の粒度に応じて適切に整理することで、社内全体の情報構造を最適化できる点。
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承認フロー機能:社内規程やマニュアルの改定時に関して、承認プロセスを経ることで情報の正確性を担保しつつ、柔軟な情報発信を可能にする点。
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チーム辞書機能:社内特有の専門用語が多い環境においても、検索者の表現に依存することなく、必要な情報へ確実にたどり着ける仕組みを構築できる点。
また、既存の文書管理システムからのデータ移行についても、業務に支障をきたすことなく、着実に実現できています。
今後の展望|全社展開とナレッジ活用の高度化
同社では、総務部システム課を起点として、他部署や各支店への展開に向けた取り組みが進められており、拠点間におけるナレッジ活用のさらなる高度化が期待されています。
当社としても、専属サポートチームの導入支援にとどまらない「密着型支援」を強みとし、今後も導入企業の業務改善とナレッジ共有の高度化を推進してまいります。
ナレッジ管理 ツール『 ナレカン』 について

”ナレッジ管理ツール『ナレカン』”は、当社が開発・運営する、大手企業から中堅企業様の抱える「属人化の悩み」を解消するツールとしてご利用いただいています。
ナレカンは、非IT企業でも迷わず使える直感的な操作性に加え、「①情報の一元化」「②超高精度検索」によって、ナレッジが簡単に集まる・見つかることが特徴です。さらに、「③メンバーが自然とナレッジ蓄積に参加できる」、「④情報を正確かつ最新に保てる」、「➄導入後も継続的な運用を支援する」仕組みによって、組織内のナレッジが動き出す仕組みを備えています。
これらの特徴により、『ナレカン』は、ナレッジが“蓄積されるだけでなく活用される環境”を実現し、非IT企業をはじめとする多くの企業の情報共有の課題を根本から解決いたします。
サービスURL:https://www.narekan.info/
■会社概要

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社名:グリーン警備保障株式会社
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代表者:代表取締役社長 小林正樹
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設立:昭和60年12月16日
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所在地:東京都杉並区梅里1-7-7 新高円寺ツインビル4F
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従業員数:5,500名(2025年3月31日時点)
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事業内容:交通誘導警備業務ならび雑踏警備業務、交通規制業務、施設警備業務を展開

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社名:株式会社Stock
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代表者:代表取締役社長 澤村 大輔
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設立:2014年4月
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所在地:東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 4階
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許認可:ISO/IEC 27001:2022, ISO/IEC 27017:2015
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事業内容:ナレッジ管理ツール『ナレカン』、情報共有ツール『Stock』の企画‧開発‧ 運営‧販売
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