東京都　月2回の無料コンサルと最大750万円の助成金で新サービス開発を支援

「新しい日常」に対応した革新的なサービス展開に取り組む事業者を募集

公益財団法人東京都中小企業振興公社

2023年5月21日 17時11分

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：目黒克昭）では、コロナ禍を契機に、デジタル技術等を活用した新たなサービス開発に取り組む中小企業・個人事業主の方を支援するため、「新しい日常」対応型サービス創出支援事業ハンズオン支援の申請受付を5月22日（月）から開始します。

「新しい日常」対応型サービス創出支援事業とは

「新しい日常※」に対応するための新たなサービス創出に取り組む都内中小事業者等に対して、専門家等によるコンサルティング（事業計画の策定からその実行までをサポートするハンズオン支援）を行います。加えて必要に応じた資金支援（助成金）を実施いたします。

※「新しい日常」の要素例
非接触、デジタル・オンライン化、テレワーク、遠隔操作、自動化、省人化、分散化、キャッシュレス等

【このようなお悩みありませんか】

・自動化・省人化の新サービスのアイデアはあるけど中々、具現化できない
・非接触のサービス展開を図り、新規の顧客開拓、売上拡大を図りたい
・デジタル・オンライン化の新サービス開発を進めていきたいが、相談する相手がいない

【本事業のポイント】

1. 継続的なコンサルティング（最長1年4ヶ月／月2回程度／無料）
ビジネスモデル構想段階から、事業計画の策定・実行・検証まで、取組状況に応じたサポートをいたします。

2. 最大750万円の資金支援（サービス開発の人件費も助成対象）
支援決定者には必要経費の一部を資金支援（助成金・任意）します。別途審査あり。助成対象経費の2分の1以内。

3. 既に市場投入しているサービスの改良も申請対象
市場投入したサービスを「新しい日常」に対応するために改良する場合も、申請対象となります。

【ハンズオン支援の概要】

◆支援対象者
・令和5年4月1日時点において、都内に本店又は支店があり、直近2年以上の営業実績がある都内中小企業者等
・新型コロナにより変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図る都内中小企業者等

◆支援対象業種
すべての業種

◆支援内容
経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート（月2回程度・無料）
※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣（最大8回・無料）

◆支援期間
令和5年9月1日から令和6年12月31日まで（最長1年4か月間）

◆支援規模
30件

◆費用
無料

◆申請受付期間
令和5年5月22日から令和5年6月22日まで

◆留意事項
ハンズオン支援事業者の取組及び新たなサービスは、都内の事例として、発信いたします。

◆本事業の活用事例一覧（採択企業）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/jirei/index.html

※ 詳細は「募集要項」をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/rmepal0000023agn-att/nichijo_bosyuuyoukou_1.pdf

【申請はこちら】

申請の手順、助成事業の詳細につきましては公社HPをご参照ください。

公社HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/index.html

※ 申請受付期間は 5月22日（月）から6月22日（木） までです。

【資金支援（助成金）の概要】

ハンズオン支援の支援決定を受けている事業者のみ、資金支援の申請が可能です。（任意）
※ 助成金申請手続きに関する詳細は、ハンズオン支援決定後に事務局から各事業者に直接ご案内します。

◆助成対象者
「ハンズオン支援」の支援決定を受けている事業者

◆助成対象経費
「ハンズオン支援」を受けて実施する事業を実行するために要する経費の一部
（サービス開発人件費、開発に係る外注・委託費、システム及び設備導入費、販売促進費、規格認証費、産業財産権出願費）

◆助成内容
（助成率）助成対象経費の2分の1以内　／（助成限度額）750万円　　

◆助成対象期間
交付決定の日から最長10か月間