【経営企画実態調査レポート2021を公開】経営企画業務の最大の課題は「属人化」

「月初5営業日以内に経営分析を報告したい」が半数を超えるも、実際には70％以上が「8営業日以上」かかっていることが判明

株式会社ログラス

2021年12月16日 12時30分

株式会社ログラス（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：布川友也、以下ログラス）は、2021年9月、国内の上場/未上場企業の経営企画業務に携わる方118名を対象に経営企画業務の実態調査を行いました。

2021年は、世界的なコロナの流行と一時収束によって、市場の変化もより激しい1年となりました。そのなかで、経営計画の策定と運用を司る経営企画の業務も、不確実性への機動的な対応が求められるようになっているでしょう。経営企画業務は、企業にとって非常に需要な業務であるにも関わらず、経営データの集計作業や現場とのコミュニケーション等に時間がかかり、本来担うべきである、企業の羅針盤をつくる役割に十分時間や労力を割けていないのが実情です。
そこでログラスは、その実態を明らかにし、企業の経営企画業務が良い方向に向かっていくためのきっかけになればと実施いたしました。

「経営企画実態調査2021」調査サマリー

1. 経営企画担当者の殆どが「人員数の不足」や「業務の属人化」に強い課題意識を感じており、実際に業務時間が長期化している

・経営企画業務の課題として、約63％の担当者が「業務の属人化」を挙げた

・経営企画業務を1名で行う「ひとり経営企画」は約22％。経営企画担当者の75％が、現在の部署は人員が不足していると感じている
・上場企業の経営企画担当者の半数以上が、月31時間以上の残業を行っている

2. 経営企画担当者は業務の重点を「経営分析」に置きたいと考えている一方で、予算策定や予実管理に多くの時間を割かれており、これらにかかる時間/工数を削減したいと考えている
・60％以上の経営企画担当者が経営分析により重点を置きたいと感じている
・半数以上の経営企画担当者が予算策定に3ヶ月以上かかっている
・予実管理業務については、約73％の企業で重視されていると同時に、ほぼ同割合の企業が工数を減らしたいと考えている

3. 「経営分析」業務についても、現状は結果報告までに約2週間以上かけている企業が多く、半数以上の企業が分析にかかる時間を1週間以内に短縮したいと考えている
・約75%の企業が経営分析結果報告までに8営業日以上かけている
・約半数の経営企画担当者が、本来は5営業日以内に分析結果を報告したい

調査概要

調査手法：インターネット調査
有効回答：118件
調査期間：2021年9月13日～9月29日
調査対象：企業の経営企画業務に関わる方（CFO/経営企画・経営管理・経理・財務業務を担う方）

調査結果（調査レポートより一部抜粋）

■経営企画業務の課題として、約63％の担当者が「業務の属人化」を挙げた

『経営企画業務にて、何が課題になっているか教えてください』という質問に対し最も多かったのは、「業務の属人化が発生している（62.7％）」となり、約半数の経営企画担当者が「分析が不十分である」「作業時間が長くなっている」と回答しました。

■予実管理業務において、約70%が「単年度の予算進捗管理(予実管理)」工数を減らしたいと考えている

『担当している業務の中で、時間がかかりすぎている、または工数を減らしたい業務をお答えください』という質問に対しては、69.5％の担当者が「単年度の予算進捗管理(予実管理)」と回答し、次いで「単年度の予算策定」となりました。

■約75%の企業が経営分析結果報告までに8営業日以上かけている

『経営分析の結果を報告できる状態に整え終わるのは月初何営業日かお答えください』という質問に対し、「7営業日以内」の選択肢を回答したのは合計26.3％となり、残りの73.7％は8営業日以上かけていることが分かりました。従業員数が多いほうが日数がかかる傾向にあり、301人以上の企業の約15%は半月以上もかけているようです。

■非上場企業では8割近くが「表計算ソフト」を使用

『経営管理のために用いているツールはありますか』という質問に対し、非上場企業では76.4％が「表計算ソフト」と回答しました。「クラウドツール」「オンプレツール」の利用率は上場企業の方が多い結果となりましたが、合わせて32.6％に留まりました。

今回の結果を受けて、福岡大学商学部篠原巨司馬准教授よりコメント

近年の研究において、経営計画を内部管理目的に策定し、柔軟な運用をしていくことが企業のイノベーションを導くということが実証されている。
「経営企画実態調査2021」調査の結果によれば、経営企画担当者は人員不足、業務の属人化という問題を抱えており、結果的に経営分析や新事業推進など経営計画に関わる業務に取り組む時間の確保が難しくなっていることがわかる。このような創造的な業務に従事する時間を確保するためには、人員の増員以外にも調査が示すように予実管理や報告資料の作成など工数の多い日々の業務を効率化することも重要である。例えば管理会計業務のDXは非常に重要な論点である。
前述の研究の実証結果のように計画を柔軟に用いイノベーションを促進するためには、リアルタイムに情報を取得・整理することが必要である。そうすることで、予実管理業務と計画業務を分離せず、計画することそのものを通して組織が柔軟に動く体制づくりが可能となる。そして、そのような体制を作ることが出来れば、現場の変化がトップレベルまで伝わるような戦略的な組織となることが期待できる。このような課題を解決するには経営企画部門をエンパワーすることが一つの方法であろう。

＜福岡大学商学部篠原巨司馬（しのはら・こすま）准教授プロフィール＞

篠原　巨司馬
1981年生まれ。福岡大学商学部准教授。
京都大学大学院経済学研究科経済学修士。専門は管理会計、戦略計画。日本企業における戦略的管理会計をテーマに研究を行っている。
日本会計研究学会、日本原価計算研究学会、日本管理会計学会などに所属。

「経営企画実態調査2021」調査結果の詳報版について

本調査の詳報版については、下記のダウンロードページURLより無料でダウンロードいただけます。
https://lp.loglass.jp/download-keiki-survey-2021

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