【工場PFAS対策の実態調査】認知度約9割、対策導入見込み89.4%一方、「汚泥・濃縮水の処理」に約半数が課題

〜2026年4月の法改正まであとわずか、"除去の先"の備えは十分か〜

セイスイ工業株式会社

2026年1月22日 10時00分

　水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、以下セイスイ工業、https://seisui-kk.com ）は、製造業の環境管理・排水処理業務に携わる担当者または責任者111名を対象に、製造業における工場排水のPFAS対策と設備更新ニーズ調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜工場のPFAS対策担当者の85.5%が、水道法の水質基準強化を「詳しく知っている」「ある程度知っている」と回答
02｜約半数の担当者が、PFAS対策として「汚泥の処理・処分」を課題視　「排水管理」40.5%、「濃縮水の処理」36.9%と、除去後の二次処理に苦戦
03｜緊急対応体制「整っている」は約8割も、未整備の理由として「予算未確保」47.4%、「仮設設備の確保方法不明」26.3%が顕在化

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■調査概要

調査名称：製造業における工場排水のPFAS対策と設備更新ニーズ調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年12月24日〜同年12月25日
有効回答：製造業の環境管理・排水処理業務に携わる担当者または責任者111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「セイスイ工業株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://seisui-kk.com/

■水道水の「PFAS規制強化」、担当者の約9割が認知

　「Q1. あなたは、2026年4月から施行される水道法のPFOS・PFOA水質基準強化（水道水50ng/L以下の義務化）について知っていますか。」（n=111）と質問したところ、「詳しく知っている」が36.9%、「ある程度知っている」が48.6%という回答となりました。

詳しく知っている：36.9%
ある程度知っている：48.6%
名前だけ聞いたことがある：7.2%
知らなかった：7.2%
わからない/答えられない：0.0%

■工場のPFAS対策、89.4%の担当者が「導入済み」または「期限内対応見込み」と回答

　「Q2. Q1で「詳しく知っている」「ある程度知っている」と回答した方にお聞きします。あなたが関わっている、または把握している範囲で、お勤め先の工場の排水処理設備では、水道法のPFOS・PFOA水質基準強化を踏まえたPFAS対策（粒状活性炭、RO膜、イオン交換樹脂等）の導入・更新について、2026年4月1日までの対応見込みはどのような状況ですか。」（n=95）と質問したところ、「既に導入済み」が30.5%、「2026年4月までに完了する見込み」が58.9%という回答となりました。

既に導入済み：30.5%
2026年4月までに完了する見込み：58.9%
2026年4月までに完了しない可能性が高い：8.4%
完了しない見込み：1.1%
わからない/答えられない：1.1%

■PFAS対策が困難な理由、「PFAS除去に適した処理方式の選定に迷っているから」が66.7%で最多

　「Q3. Q2で「2026年4月までに完了しない可能性が高い」「完了しない見込み」と回答した方にお聞きします。2026年4月までの導入・更新完了が困難だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=9）と質問したところ、「PFAS除去に適した処理方式の選定に迷っているから」が66.7%、「議会承認や稟議手続きに時間を要するから」が44.4%、「設備導入に1年以上の工期が必要だから」が22.2%という回答となりました。

PFAS除去に適した処理方式の選定に迷っているから：66.7%
議会承認や稟議手続きに時間を要するから：44.4%
設備導入に1年以上の工期が必要だから：22.2%
既存排水処理設備の構造上、大規模改修が必要だから：22.2%
予算確保に時間がかかっているから：11.1%
設備メーカーや施工業者の手配が間に合わないから：11.1%
他の優先課題があり着手が遅れているから：0.0%
その他：0.0%
わからない/答えられない：0.0%

■PFAS対策の課題、「PFAS対策で生じる汚泥の処理・処分」「工場からの排水（洗浄水・プロセス排水等）の管理」が上位

　「Q4. 工場のPFAS対策において、特に課題を感じている部分を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「PFAS対策で生じる汚泥の処理・処分」が46.8%、「工場からの排水（洗浄水・プロセス排水等）の管理」が40.5%、「PFAS対策で生じる濃縮水（RO膜の廃液等）の処理」が36.9%という回答となりました。

PFAS対策で生じる汚泥の処理・処分：46.8%
工場からの排水（洗浄水・プロセス排水等）の管理：40.5%
PFAS対策で生じる濃縮水（RO膜の廃液等）の処理：36.9%
工場用水・プロセス水のPFAS除去（活性炭・RO膜等の導入）：32.4%
汚泥の最終処分（肥料化・埋立・焼却等）の確保：29.7%
設備更新期間中の操業継続（ライン停止を避けること）：19.8%
PFAS測定・分析体制（検査機関・費用・頻度等）の確保：15.3%
関連法令・指針（環境基準・取引先基準等）の情報把握：9.0%
その他：0.0%
特に課題はない：0.9%
わからない/答えられない：3.6%

■工場の設備担当者の8割強が、「仮設水処理設備」の存在を認知

　「Q5. 工場の設備更新工事期間中に、工場から出る排水や汚泥の処理を仮設の水処理設備で行うという方法があることを知っていましたか。」（n=111）と質問したところ、「知っていた」が82.0%、「知らなかった」が16.2%という回答となりました。

知っていた：82.0%
知らなかった：16.2%
わからない/答えられない：1.8%

■排水・汚泥側のPFAS対策、第1位「排水処理設備の導入・更新」、第2位「汚泥処理設備の導入・更新」

　「Q6. 今後、工場から出る排水や汚泥についても、PFAS濃度のモニタリングや対策が必要になる可能性があります。お勤め先では、排水・汚泥側のPFAS対策として、どのような対応を検討していますか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「排水処理設備の導入・更新」が58.6%、「汚泥処理設備の導入・更新」が44.1%、「PFAS濃度のモニタリング（定期測定）」が41.4%という回答となりました。

排水処理設備の導入・更新：58.6%
汚泥処理設備の導入・更新：44.1%
PFAS濃度のモニタリング（定期測定）：41.4%
仮設処理設備の活用：31.5%
外部業者への委託：23.4%
最終処分方法の見直し（焼却・埋立等）：8.1%
まだ具体的な対応は検討していない：3.6%
その他：0.9%
わからない/答えられない：2.7%

■PFOS・PFOA検査体制「整備済み」は8割以上も、万全と言えるのは3割未満

　「Q7. 2026年4月の水質基準に関する省令の改正を踏まえ、お勤め先の工場排水または工場用水に関するPFOS・PFOAの検査・モニタリング体制は、どの程度整っていると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「十分にできている」が27.9%、「ある程度できている」が56.8%という回答となりました。

十分にできている：27.9%
ある程度できている：56.8%
あまりできていない：8.1%
全くできていない：2.7%
わからない/答えられない：4.5%

■検査体制が不十分な理由、「検査費用の予算確保が難しいから」が41.7%でトップ

　「Q8. Q7で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方にお聞きします。検査・モニタリング体制の準備が不十分だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=12）と質問したところ、「検査費用の予算確保が難しいから」が41.7%、「PFAS分析を依頼できる検査機関の選定ができていないから」が33.3%、「検査結果を迅速に評価・判断する体制がないから」が33.3%という回答となりました。

検査費用の予算確保が難しいから：41.7%
PFAS分析を依頼できる検査機関の選定ができていないから：33.3%
検査結果を迅速に評価・判断する体制がないから：33.3%
適切な検査頻度への対応体制が整っていないか：16.7%
検査結果の行政・住民・取引先への公表・共有方法が決まっていないから：16.7%
その他：0.0%
検査の具体的な手順やサンプリング方法がわからないから：8.3%
わからない/答えられない：0.0%

■PFAS基準超過時の緊急対応体制、約8割の企業が「整備済み」

　「Q9. あなたが関わっている、または把握している範囲で、お勤め先では、PFAS基準値・指針値超過時の緊急対応体制（仮設処理や操業調整等）は整っていますか。」（n=111）と質問したところ、「整っている」が77.5%、「整っていない」が17.1%という回答となりました。

整っている：77.5%
整っていない：17.1%
わからない/答えられない：5.4%

■緊急対応体制の課題、約半数が「緊急対応のための予算が確保されていないから」と回答

　「Q10. Q9で「整っていない」と回答した方にお聞きします。基準超過時の緊急対応体制が整っていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=19）と質問したところ、「緊急対応のための予算が確保されていないから」が47.4%、「仮設設備を提供できる専門業者との連携体制がないから」、「緊急時に使用できる仮設処理設備の確保方法がわからないから」が26.3%という回答となりました。

緊急対応のための予算が確保されていないから：47.4%
仮設設備を提供できる専門業者との連携体制がないから：26.3%
緊急時に使用できる仮設処理設備の確保方法がわからないから：26.3%
基準超過を想定した対応マニュアルや計画を策定していないから：15.8%
操業停止や減産などの対応が現実的に困難だから：10.5%
基準超過時の行政・住民・取引先への説明や広報の準備ができていないから：5.3%
その他：5.3%
わからない/答えられない：0.0%

■まとめ

　今回は、製造業の環境管理・排水処理業務に携わる担当者または責任者111名を対象に製造業における工場排水のPFAS対策と設備更新ニーズ調査を実施しました。

　まず、2026年4月施行の水道法PFOS・PFOA水質基準強化について、工場のPFAS対策担当者の85.5%が「詳しく知っている」「ある程度知っている」と回答し、認知度の高さが確認されました。対策導入状況についても、「既に導入済み」（30.5%）と「2026年4月までに完了見込み」（58.9%）を合わせると約9割が期限内対応を見込んでいます。一方、工場のPFAS対策における課題では、「汚泥の処理・処分」が46.8%で最多となり、次いで「排水管理」（40.5%）、「濃縮水の処理」（36.9%）が続きました。また、緊急対応体制が「整っている」と回答した割合は77.5%でしたが、未整備と回答した層では「予算未確保」（47.4%）が最大の理由として挙げられたことが分かりました。

　今回の調査では、水質基準強化への認知と対策導入は順調に進んでいる一方で、PFAS除去後に発生する汚泥や濃縮水といった"二次処理"への対応が新たなボトルネックとして浮上していることが明らかになりました。除去技術の導入だけでなく、その先にある廃棄物処理まで含めた一貫した対策設計が求められています。また、緊急時の予算確保や仮設設備との連携体制など、想定外の事態への備えにはまだ改善の余地があるのではないでしょうか。法改正を目前に控えた今、「除去して終わり」ではない包括的なPFAS対策の構築が重要になってくると考えられます。

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